有価証券報告書-第139期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
一部の事業用資産の撤去時における原状回復費用並びに、事業用資産及び賃貸施設の一部に使用されている有害物質を除去する義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
原状回復費用及び一部の有害物質は発生見込額により、有害物質の除去義務は使用見込期間を22年~26年と見積り、割引率は2.20%~2.28%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
(注)1.前連結会計年度において、一部の事業用資産の原状回復工事に係る工法変更に伴い、原状回復工事の発注額が確定したため、見積りの変更による減少額273,800千円を資産除去債務戻入益に振り替えております。また、当連結会計年度における原状回復工事の履行による減少額は104,900千円であります。
2.前連結会計年度において、使用中の機器に含まれるポリ塩化ビフェニル(PCB)の処分にかかる処理費用等を資産除去債務として計上しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
一部の事業用資産の撤去時における原状回復費用並びに、事業用資産及び賃貸施設の一部に使用されている有害物質を除去する義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
原状回復費用及び一部の有害物質は発生見込額により、有害物質の除去義務は使用見込期間を22年~26年と見積り、割引率は2.20%~2.28%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 期首残高 | 478,929千円 | 260,873千円 |
| 見積りの変更による増加額 | 66,193 | 4,141 |
| 時の経過による調整額 | 949 | 970 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △11,400 | △104,900 |
| 見積りの変更による減少額 | △273,800 | - |
| 期末残高 | 260,873 | 161,085 |
(注)1.前連結会計年度において、一部の事業用資産の原状回復工事に係る工法変更に伴い、原状回復工事の発注額が確定したため、見積りの変更による減少額273,800千円を資産除去債務戻入益に振り替えております。また、当連結会計年度における原状回復工事の履行による減少額は104,900千円であります。
2.前連結会計年度において、使用中の機器に含まれるポリ塩化ビフェニル(PCB)の処分にかかる処理費用等を資産除去債務として計上しております。