有価証券報告書-第149期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当期のわが国経済は、雇用情勢が改善傾向にあるなかで、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、個人消費には足踏みが見られ、さらに、海外の政治情勢から生じる世界経済の不確実性は、景気の下振れリスクとして懸念されることから、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような情勢下におきまして、相鉄グループでは鋭意業績の向上に努めました結果、当期の連結営業収益は2,533億6千3百万円(前期比2.0%減)となり、連結営業利益は305億1千万円(前期比2.0%減)、連結経常利益は275億5千8百万円(前期比1.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は170億6千1百万円(前期比24.6%増)を計上するにいたりました。
相鉄グループは、激変する経営環境に迅速に対応する強靭な連結経営体制の構築を図るなか、グループビジョン“Vision100”(以下、「Vision100」といいます。)に基づき、事業の選択と集中を進めており、当期においては、相鉄アメニティライフ㈱の株式を譲渡したほか、新たに中古マンション買取再生販売事業の都心での展開を開始するとともに、ベトナムのホーチミン市に駐在員事務所を開設し、宿泊特化型ホテル業の海外展開に向けた具体的な検討にも着手いたしました。
また、「魅力ある沿線の創造によるブランドの向上」及び「ブランド力を活かした事業領域の拡大」に向けた取り組みを強化し、「収益基盤の強化」及び「財務体質の改善」を図ってまいりました。その結果、当社は、昨年の㈱日本格付研究所による格付に引き続き、㈱格付投資情報センター(R&I)からも発行体格付「A-」を取得するとともに、過去最高の親会社株主に帰属する当期純利益を計上いたしました。
各セグメント別の状況は以下のとおりであります。
運輸業
鉄道業におきましては、輸送面では、ダイヤ改正を実施し、平日朝のラッシュ時間帯に横浜駅行き上り特急列車を増発する等、速達性及び利便性の向上を図りました。施設面では、平沼橋駅及びいずみ野駅のリニューアル工事が竣工したほか、一部の駅を除く各駅構内に幅広のオリジナルベンチを設置するとともに、緑園都市駅の上りホーム及びいずみ中央駅のホームに待合室を新設する等、サービスの向上と「人にやさしい」駅づくりに努めました。安全面では、横浜駅1番線及び2番線にホームドア(可動式ホーム柵)を設置し、同駅の3番線を含む全てのホームドアの使用を開始いたしました。また、星川・天王町駅付近連続立体交差工事においては、同区間の下り線の高架化を実施したほか、引き続き上り線の高架化に向け、工事を推進しております。さらに、JR線及び東急線との相互直通運転計画につきましても、鋭意推進いたしております。営業面では、「相鉄厚木線乗車体験会」等のイベントを開催したほか、引き続き「ゆめが丘～希望ヶ丘駅硬券乗車券」等を発売いたしました。また、弥生台駅構内の桜のライトアップを行う等、沿線の魅力向上に努めました。
そのほか、「デザインブランドアッププロジェクト」の取り組みとして、外観に「ヨコハマネイビーブルー」を採用した9000系リニューアル車両の運行を開始いたしました。
自動車業におきましては、乗り降りがしやすく、環境にも配慮したノンステップバス等28両を導入いたしました。また、路線バスでは、既存路線の運行ルート、運行本数及び運行時刻の改定を積極的に実施したほか、大規模イベントにおけるシャトルバスの運行を受託する等、利便性や収益力の向上に努めるとともに、既存車両のヘッドライトを視認性が高まるLED製に交換し、安全性の向上に努めました。さらに、バス路線や発車時刻を表示できる「路線バス案内情報表示機」を、横浜駅西口バス乗り場に直結している「相鉄ジョイナス」の地下1階に設置するとともに、相鉄グループホームページでご利用いただける「路線・運賃検索サービス」をリニューアルし、スマートフォン対応を実施する等、サービスの向上に努めました。
以上の結果、運輸業全体の営業収益は389億1千6百万円(前期比0.4%増)、営業利益は83億9千2百万円
(前期比6.1%増)となりました。

種別	単位	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	対前年増減率 (%)
鉄道業営業収益	百万円	32,961	33,045	0.3
自動車業営業収益	百万円	5,833	5,894	1.0
合計	百万円	38,794	38,939	0.4
消去	百万円	△17	△23	-
営業収益	百万円	38,777	38,916	0.4

(注) 各業の営業収益は、それぞれの内部取引高を消去した金額であります。
鉄道業

種別		単位	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
営業日数		日	366	365
営業キロ		㎞	38.1	38.1
客車走行キロ		千㎞	47,695	47,724
1日平均延人キロ		人キロ	6,979,129	7,026,489
旅客 人員	定期	千人	148,786	149,969
	定期外	千人	80,245	80,107
	合計	千人	229,032	230,077
旅客 運輸 収入	定期	百万円	15,346	15,477
	定期外	百万円	15,697	15,674
	小計	百万円	31,043	31,151
運輸雑収		百万円	1,917	1,893
収入合計		百万円	32,961	33,045
乗車効率		%	38.3	38.4

(注) 乗車効率=延人キロ÷(客車走行キロ×平均定員)
自動車業

種別			単位	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
乗合業	営業日数		日	366	365
	免許キロ		㎞	585	603
	走行キロ		千㎞	10,037	10,162
	旅客 人員	定期	千人	12,483	13,212
		定期外	千人	20,685	20,611
		合計	千人	33,169	33,824
	旅客 運送 収入	定期	百万円	1,830	1,884
		定期外	百万円	3,895	3,886
		小計	百万円	5,726	5,770
	運輸雑収		百万円	77	79
	収入小計		百万円	5,803	5,850
貸切業収入			百万円	30	43
収入合計			百万円	5,833	5,894

(注) 乗合業収入、貸切業収入は、それぞれの内部取引高を消去した金額であります。
流通業
スーパーマーケット業におきましては、伊勢原市に「そうてつローゼン伊勢原駅前店」を開業いたしました。また、海老名市の「そうてつローゼンさがみ野店」をはじめ43店舗において改装等、店舗の活性化を実施するとともに、引き続き惣菜部門の充実、取扱商品数の拡大、地域性を活かした商品及び上質商品の導入を強化する等、収益力の向上を図ったほか、徹底したコストの削減にも努めました。
砂利類販売業におきましては、建設資材需要の低迷と受注競争が激化する厳しい事業環境のなか、積極的な営業活動に努めました。
その他流通業におきましては、相鉄線大和駅構内に「ファミリーマート相鉄大和駅店」を、相鉄いずみ野線いずみ野駅構内に「ファミリーマート相鉄いずみ野駅店」を開業し、事業基盤の拡充を図りました。
以上の結果、流通業全体の営業収益は1,092億6千6百万円(前期比1.1%減)、営業利益は22億6千2百万円(前期比12.6%増)となりました。

種別	単位	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	対前年増減率 (%)
スーパーマーケット業 営業収益	百万円	88,032	90,272	2.5
砂利類販売業営業収益	百万円	15,948	12,543	△21.4
その他流通業営業収益	百万円	6,530	6,451	△1.2
合計	百万円	110,511	109,266	△1.1
消去	百万円	△0	△0	-
営業収益	百万円	110,511	109,266	△1.1

(注) 各業の営業収益は、それぞれの内部取引高を消去した金額であります。
不動産業
不動産分譲業におきましては、海老名市の「グレーシア海老名」、川崎市川崎区の「グレーシアシティ川崎大師河原」及び東京都八王子市の「フェアシス八王子新町」等の集合住宅並びに綾瀬市の「グレーシアライフ早川城山」、海老名市の「グレーシアライフさがみ野」及び「グレーシアライフ海老名」等の戸建住宅を中心に、集合住宅及び戸建住宅319戸を分譲いたしました。また、南万騎が原駅周辺リノベーションプロジェクトの一環として、賃貸マンション「KNOCKSみなまきみらい」の賃貸を開始いたしました。
不動産賃貸業におきましては、いずみ野線沿線駅前地区リノベーション計画を推進し、商業施設「相鉄ライフ 南まきが原」及び「相鉄ライフ いずみ野」が竣工いたしました。また、横浜駅西口においては、「相鉄ジョイナス」をはじめとした商業施設において、魅力あるテナントを誘致する等、収益力の向上に努めたほか、利便性の向上を図るため、横浜駅中央自由通路と横浜駅西口地下街との接続工事を推進いたしました。
さらに、横浜駅西口及び相鉄線沿線の価値向上に寄与するため、地域と連携した各種イベントの開催及び「みなまきラボ」におけるエリアマネジメントへの取り組みを実施いたしました。
なお、引き続き二俣川駅南口における市街地再開発事業の事務局業務を受託するとともに、泉ゆめが丘地区における土地区画整理事業の業務を代行し、沿線の街づくりを推進しております。
以上の結果、不動産業全体の営業収益は579億5百万円(前期比9.4%減)、営業利益は149億8千9百万円(前期比8.0%減)となりました。

種別	単位	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	対前年増減率 (%)
分譲業営業収益	百万円	23,776	19,271	△18.9
賃貸業営業収益	百万円	40,346	38,844	△3.7
合計	百万円	64,123	58,115	△9.4
消去	百万円	△209	△210	-
営業収益	百万円	63,914	57,905	△9.4

(注) 各業の営業収益は、それぞれの内部取引高を消去した金額であります。
ホテル業
ホテル業におきましては、「横浜ベイシェラトン ホテル&タワーズ」において、ワンランク上の一層快適なホテルライフを実現するため客室等の第一期改装を実施したほか、ディナーショーをはじめとしたさまざまなイベントを開催する等、ニーズを捉えた多様な商品やメニューの提供を行い、集客力及び収益力の向上に努めました。
また、宿泊特化型ホテルの「相鉄フレッサイン」及び「ホテルサンルート」では、「相鉄フレッサイン 銀座七丁目」、「相鉄フレッサイン 新橋日比谷口別館」及び「ホテルサンルート大阪なんば」を開業し、事業基盤の拡充を図ったほか、「相鉄フレッサイン 東京田町」及び「ホテルサンルート東新宿」をはじめ3店舗において客室等の改装を実施するとともに、インバウンド需要及び多様な国内需要を積極的に取り込み、収益力の向上に努めました。
以上の結果、ホテル業全体の営業収益は388億3千9百万円(前期比7.8%増)、営業利益は44億1千4百万円(前期比5.2%増)となりました。

種別	単位	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	対前年増減率 (%)
ホテル業営業収益	百万円	36,031	38,839	7.8

(注) 営業収益は、内部取引高を消去した金額であります。
その他
ビルメンテナンス業におきましては、事業者間の受注競争が激化する厳しい事業環境のなか、積極的な営業活動を展開し、東京都内及び神奈川県内において新規物件における業務を受注する等、営業基盤の拡充を図るとともに、良質かつ安定したサービスの提供に努めました。
その他の各社におきましても、業績の向上を図るべく、積極的な営業活動に努めました。
以上の結果、その他全体の営業収益は214億1千6百万円(前期比3.0%減)、営業利益は3億5千5百万円(前期比43.8%減)となりました。

種別	単位	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	対前年増減率 (%)
ビルメンテナンス業 営業収益	百万円	15,712	15,526	△1.2
その他の営業収益	百万円	7,151	6,626	△7.3
合計	百万円	22,863	22,152	△3.1
消去	百万円	△778	△736	-
営業収益	百万円	22,085	21,416	△3.0

(注) 各業の営業収益は、それぞれの内部取引高を消去した金額であります。
(2) キャッシュ・フロー

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー	32,909	39,054	6,145
(百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー	△21,768	△17,037	4,730
(百万円)
財務活動によるキャッシュ・フロー	△12,116	△12,713	△597
(百万円)
現金及び現金同等物の期末残高	13,534	22,787	9,252
(百万円)

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ
92億5千2百万円増加し、227億8千7百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、390億5千4百万円の収入(前期比18.7%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益、減価償却費等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、170億3千7百万円の支出(前期比21.7%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、127億1千3百万円の支出(前期比4.9%増)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出、配当金の支払額等によるものであります。