有価証券報告書-第149期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用されている重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 経営成績
当連結会計年度の営業収益は2,533億6千3百万円で前連結会計年度比△2.0%(50億6千7百万円)の減少となりました。ホテル業やスーパーマーケット業での増収要因があったものの、不動産業における大幅な減収があったこと等によるものであります。
営業利益は305億1千万円、前連結会計年度比△2.0%(6億1千9百万円)の減少となりました。不動産業の減益等によるものが主な要因であります。
経常利益は275億5千8百万円、前連結会計年度比△1.3%(3億5千8百万円)の減少となりました。営業利益が減少した一方で、支払利息の減少など営業外損益が改善したことによるものであります。
特別利益は工事負担金等受入額98億8千5百万円を主なものとして総額107億4千万円となり、特別損失は固定資産圧縮損99億9千4百万円を主なものとして総額114億7百万円となりました。
以上から法人税等を差し引きいたしました結果、親会社株主に帰属する当期純利益は170億6千1百万円、前連結会計年度比24.6%(33億6千7百万円)の増加となりました。
(3) 財政状態
総資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べて164億5千5百万円増加し、5,796億9千9百万円となりました。
負債は、未払金の増加等により13億1千1百万円増加し、4,511億6千5百万円となりました。なお、有利子負債の残高は、借入金・社債合わせまして3,097億9千9百万円となり、50億5千6百万円減少いたしました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等により151億4千4百万円増加し、1,285億3千4百万円となりました。なお、自己資本比率は21.7%、1株当たり純資産は257円09銭となりました。
(4) キャッシュ・フロー
「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6) 経営戦略の現状と見通し
「3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは純粋持株会社体制のもと、①選ばれる沿線の創造、②事業領域の拡大、③事業の選択と集中、④財務体質の改善、⑤企業の社会的責任の遂行、といった取組みを通じてVision100で掲げた目標の達成に向けて努力してまいります。