有価証券報告書-第148期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用されている重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 経営成績
当連結会計年度の営業収益は2,584億3千万円で前連結会計年度比2.4%(60億4千9百万円)の増加となりました。スーパーマーケット業の相鉄ローゼン㈱や、2014年9月に株式を取得した㈱サンルートの営業収益が通期寄与したこと等によるものであります。
営業利益は311億2千9百万円、前連結会計年度比21.9%(55億8千4百万円)の増加となりました。㈱サンルートの通期寄与をはじめとし、賃貸業における事業用土地の売却や宿泊特化型ホテルが好調に推移したことが主な要因であります。
経常利益につきましては、主に営業利益の増加を受けて279億1千6百万円となり、前連結会計年度比27.7%(60億5千3百万円)の増加となりました。
特別利益は関係会社売却益8億3千9百万円、固定資産売却益7億2千万円を主なものとして総額24億5千9百万円となり、特別損失は事業撤退損37億3千1百万円、特別退職金23億5千3百万円、固定資産除却損14億7千8百万円を主なものとして総額80億4千5百万円となりました。
以上から法人税等を差し引きいたしました結果、親会社株主に帰属する当期純利益は136億9千3百万円、前連結会計年度比22.2%(24億8千3百万円)の増加となりました。
(3) 財政状態
総資産は、たな卸資産の減少等により、前連結会計年度末に比べて53億9千8百万円減少し、5,632億4千4百万円となりました。
負債は、有利子負債等の減少により131億3千5百万円減少し、4,498億5千3百万円となりました。なお、有利子負債の残高は、借入金・社債合わせまして3,148億5千6百万円となり、40億4千万円減少いたしました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等により77億3千6百万円増加し、1,133億9千万円となりました。なお、自己資本比率は19.7%、1株当たり純資産は226円36銭となりました。
(4) キャッシュ・フロー
「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6) 経営戦略の現状と見通し
「3 対処すべき課題」に記載のとおり、今後当社グループは、純粋持株会社体制のもと、①選ばれる沿線の創造、②事業領域の拡大、③事業の選択と集中、④財務体質の改善、⑤企業の社会的責任の遂行、といった取組みを通じて“Vision100”で掲げた目標の達成に向けて努力してまいります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用されている重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 経営成績
当連結会計年度の営業収益は2,584億3千万円で前連結会計年度比2.4%(60億4千9百万円)の増加となりました。スーパーマーケット業の相鉄ローゼン㈱や、2014年9月に株式を取得した㈱サンルートの営業収益が通期寄与したこと等によるものであります。
営業利益は311億2千9百万円、前連結会計年度比21.9%(55億8千4百万円)の増加となりました。㈱サンルートの通期寄与をはじめとし、賃貸業における事業用土地の売却や宿泊特化型ホテルが好調に推移したことが主な要因であります。
経常利益につきましては、主に営業利益の増加を受けて279億1千6百万円となり、前連結会計年度比27.7%(60億5千3百万円)の増加となりました。
特別利益は関係会社売却益8億3千9百万円、固定資産売却益7億2千万円を主なものとして総額24億5千9百万円となり、特別損失は事業撤退損37億3千1百万円、特別退職金23億5千3百万円、固定資産除却損14億7千8百万円を主なものとして総額80億4千5百万円となりました。
以上から法人税等を差し引きいたしました結果、親会社株主に帰属する当期純利益は136億9千3百万円、前連結会計年度比22.2%(24億8千3百万円)の増加となりました。
(3) 財政状態
総資産は、たな卸資産の減少等により、前連結会計年度末に比べて53億9千8百万円減少し、5,632億4千4百万円となりました。
負債は、有利子負債等の減少により131億3千5百万円減少し、4,498億5千3百万円となりました。なお、有利子負債の残高は、借入金・社債合わせまして3,148億5千6百万円となり、40億4千万円減少いたしました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等により77億3千6百万円増加し、1,133億9千万円となりました。なお、自己資本比率は19.7%、1株当たり純資産は226円36銭となりました。
(4) キャッシュ・フロー
「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6) 経営戦略の現状と見通し
「3 対処すべき課題」に記載のとおり、今後当社グループは、純粋持株会社体制のもと、①選ばれる沿線の創造、②事業領域の拡大、③事業の選択と集中、④財務体質の改善、⑤企業の社会的責任の遂行、といった取組みを通じて“Vision100”で掲げた目標の達成に向けて努力してまいります。