有価証券報告書-第147期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
有報資料
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用されている重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 経営成績
当連結会計年度の営業収益は2,523億8千1百万円で前連結会計年度比9.4%(216億1千6百万円)の増加となりました。不動産業における分譲物件の引渡戸数が増加となったほか、2014年9月に株式を取得した㈱サンルートの営業収益が寄与したこと等によるものであります。
営業利益は255億4千5百万円、前連結会計年度比12.4%(28億2千7百万円)の増加となりました。スーパーマーケット業の相鉄ローゼン㈱や、宿泊特化型ホテルが好調に推移したことが主な要因であります。
経常利益につきましては、主に営業利益の増加を受けて218億6千2百万円となり、前連結会計年度比16.4%(30億7千3百万円)の増加となりました。
特別利益は固定資産売却益5億5百万円を主なものとして総額10億5千3百万円となり、特別損失は固定資産除却損22億2千万円、減損損失5億3千9百万円、固定資産圧縮損2億8千3百万円を主なものとして総額31億5千1百万円となりました。
以上から法人税等を差し引きいたしました結果、当期純利益は112億9百万円、前連結会計年度比19.6%(18億3千5百万円)の増加となりました。
(3) 財政状態
総資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べて110億6千3百万円増加し、5,686億4千2百万円となりました。
負債は、有利子負債等の減少により17億8千6百万円減少し、4,629億8千8百万円となりました。なお、有利子負債の残高は、借入金・社債合わせまして3,188億9千6百万円となり、80億7千万円減少いたしました。
純資産は、当期純利益の計上による利益剰余金の増加等により128億4千9百万円増加し、1,056億5千3百万円となりました。なお、自己資本比率は18.2%、1株当たり純資産は210円93銭となりました。
(4) キャッシュ・フロー
「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6) 経営戦略の現状と見通し
「3 対処すべき課題」に記載のとおり、今後当社グループは、純粋持株会社体制のもと、①選ばれる沿線の創造、②事業領域の拡大、③事業の選択と集中、④財務体質の改善、⑤企業の社会的責任の遂行、といった取組みを通じて“Vision100”で掲げた目標の達成に向けて努力してまいります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用されている重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 経営成績
当連結会計年度の営業収益は2,523億8千1百万円で前連結会計年度比9.4%(216億1千6百万円)の増加となりました。不動産業における分譲物件の引渡戸数が増加となったほか、2014年9月に株式を取得した㈱サンルートの営業収益が寄与したこと等によるものであります。
営業利益は255億4千5百万円、前連結会計年度比12.4%(28億2千7百万円)の増加となりました。スーパーマーケット業の相鉄ローゼン㈱や、宿泊特化型ホテルが好調に推移したことが主な要因であります。
経常利益につきましては、主に営業利益の増加を受けて218億6千2百万円となり、前連結会計年度比16.4%(30億7千3百万円)の増加となりました。
特別利益は固定資産売却益5億5百万円を主なものとして総額10億5千3百万円となり、特別損失は固定資産除却損22億2千万円、減損損失5億3千9百万円、固定資産圧縮損2億8千3百万円を主なものとして総額31億5千1百万円となりました。
以上から法人税等を差し引きいたしました結果、当期純利益は112億9百万円、前連結会計年度比19.6%(18億3千5百万円)の増加となりました。
(3) 財政状態
総資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べて110億6千3百万円増加し、5,686億4千2百万円となりました。
負債は、有利子負債等の減少により17億8千6百万円減少し、4,629億8千8百万円となりました。なお、有利子負債の残高は、借入金・社債合わせまして3,188億9千6百万円となり、80億7千万円減少いたしました。
純資産は、当期純利益の計上による利益剰余金の増加等により128億4千9百万円増加し、1,056億5千3百万円となりました。なお、自己資本比率は18.2%、1株当たり純資産は210円93銭となりました。
(4) キャッシュ・フロー
「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6) 経営戦略の現状と見通し
「3 対処すべき課題」に記載のとおり、今後当社グループは、純粋持株会社体制のもと、①選ばれる沿線の創造、②事業領域の拡大、③事業の選択と集中、④財務体質の改善、⑤企業の社会的責任の遂行、といった取組みを通じて“Vision100”で掲げた目標の達成に向けて努力してまいります。