有価証券報告書-第146期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用されている重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 経営成績
当連結会計年度の営業収益は2,307億6千4百万円で前連結会計年度比5.9%(145億3千万円)の減少となりました。不動産業における分譲物件の引渡戸数が減少となったほか、相鉄建設㈱の株式譲渡など事業再編に伴う影響等によるものであります。
営業利益は227億1千7百万円、前連結会計年度比9.2%(19億1千3百万円)の増加となりました。不動産業で新規取得した賃貸物件の寄与、宿泊特化型ホテルの店舗数増加により増益となったことが主な要因であります。
経常利益につきましては、主に営業利益の増加を受けて187億8千8百万円となり、前連結会計年度比17.2%(27億5千1百万円)の増加となりました。
特別利益は固定資産売却益3億5千3百万円を主なものとして総額4億8千1百万円となり、特別損失は減損損失12億7千3百万円、固定資産売却損10億3千6百万円、固定資産除却損8億5百万円を主なものとして総額33億7千9百万円となりました。
以上から法人税等を差し引きいたしました結果、当期純利益は93億7千3百万円、前連結会計年度比21.6%(16億6千4百万円)の増加となりました。
(3) 財政状態
総資産は、固定資産の取得等により前連結会計年度末に比べて82億1千8百万円増加し、5,575億7千9百万円となりました。
負債は、有利子負債等の減少により2億4千1百万円減少し、4,647億7千5百万円となりました。なお、有利子負債の残高は、借入金・社債合わせまして3,269億6千6百万円となり、13億4千3百万円減少いたしました。
純資産は、当期純利益の計上による利益剰余金の増加等により84億6千万円増加し、928億3百万円となりました。なお、自己資本比率は16.3%、1株当たり純資産は185円8銭となりました。
(4) キャッシュ・フロー
「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6) 経営戦略の現状と見通し
「3 対処すべき課題」に記載のとおり、今後当社グループは、純粋持株会社体制のもと、①選ばれる沿線の創造、②事業領域の拡大、③事業の選択と集中、④財務体質の改善、⑤企業の社会的責任の遂行、といった取組みを通じて“Vision100”で掲げた目標の達成に向けて努力してまいります。