相鉄 HD（9003）ののれん - 流通業の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

② 戦略
事業特性上、環境への影響が大きいと想定される運輸業(鉄道・バス)、不動産賃貸業及び流通業を対象としてシナリオ分析を行い、気候変動によるリスクと機会を特定し、財務インパクト評価を実施いたしました。
シナリオ分析は、低炭素経済へ移行し、「移行リスク」が強まる1.5℃シナリオと、脱炭素に無対応な4.0℃シナリオを中心に実施いたしました。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

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#3 主要な設備の状況

(3)流通業(従業員数901人)
① 物品販売業ほか

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#4 事業の内容

(2)流通業(5社)

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#5 事業等のリスク

リスク分類	影響のある事業等	リスクの具体的イメージ	主な取り組み
感染症等リスク	全事業	感染症等の流行により、運輸業の輸送人員の減少、ホテル業の客室稼働率低下、不動産業において運営するショッピングセンターの臨時休業や営業時間短縮等の対応などによる売上減少など、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。	・感染拡大防止に向けた取り組みの徹底
食品の安全性	主に流通業	当社グループは流通業などで食品の販売等を行っており、食品の安全性確保に十分留意しておりますが、当社グループ固有の品質問題のみならず、社会全般にわたる一般的な品質問題が発生した場合、消費者の食料品に対する不安感が高まり、著しく売上が減少するなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。	・品質管理の徹底・保健所等との平時からの連携、情報収集
個人情報管理	全事業	当社グループでは、各種事業において顧客管理情報等の個人情報を保有しております。個人情報については「相鉄グループ個人情報保護方針」に基づき厳正に管理しておりますが、万が一何らかの理由で情報の漏洩などの事態が生じた場合は、損害賠償請求や信用失墜による売上減少など、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。	・情報漏洩防止に資する周知及び情報漏洩リスク防止のための訓練を継続的に実施

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#6 会計方針に関する事項（連結）

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(9)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間(10年)を合理的に見積り、均等償却しております。ただし、その金額が僅少な場合には一括償却しております。

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#7 報告セグメントの概要（連結）

運輸業………鉄道業、バス業
流通業………スーパーマーケット業等
不動産業……不動産分譲業、不動産賃貸業等

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#8 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
運輸業	1,613	[ 80]
流通業	901	[ 2,770]
不動産業	447	[ 256]

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を[ ]外書で記載しております。
(2)提出会社の状況

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#9 戦略、気候変動（連結）

略
事業特性上、環境への影響が大きいと想定される運輸業(鉄道・バス)、不動産賃貸業及び流通業を対象としてシナリオ分析を行い、気候変動によるリスクと機会を特定し、財務インパクト評価を実施いたしました。
シナリオ分析は、低炭素経済へ移行し、「移行リスク」が強まる1.5℃シナリオと、脱炭素に無対応な4.0℃シナリオを中心に実施いたしました。

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#10 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所	用途	種類
神奈川県横浜市保土ヶ谷区他	スーパーマーケット店舗他	建物及び構築物等
-	その他	のれん

当社グループは物件ごとや店舗ごとなど、管理会計上の区分に従いグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業損益が悪化し短期的な業績の回復が見込まれない資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,248百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物247百万円、機械装置及び運搬具22百万円、土地162百万円、建設仮勘定31百万円、その他(有形固定資産)75百万円、無形固定資産0百万円、のれん708百万円であります。

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#11 監査報酬（連結）

当社における非監査業務の内容は、事業計画デューデリジェンス業務及び流通業に関する調査研究であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、海外ホテル事業に関する税務アドバイザリー業務等であります。
(ウ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
評価性引当額の増減	△7.4		△5.6
のれんの償却額	0.2		△0.0
税率変更による影響	5.2		△0.5

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

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#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(注)1.EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額
2.有利子負債は、借入金+社債により算出しております。

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(流通業)
スーパーマーケット業におきましては、横浜市泉区の「そうてつローゼンゆめが丘ソラトス店」を開業したほか、港南台店をはじめとする13店舗において改装を実施し、店舗の活性化と収益力の向上を図りました。また、横浜市との連携協定の取り組みとして、栄養バランスに配慮した「ハマの元気ごはん弁当」を販売したほか、インストアベーカリー「葉山ボンジュール」ではフェリス女学院大学とのコラボレーションにより地産地消の推進とフードロス削減を意識したパンを開発・販売いたしました。

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#15 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。

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#16 設備の新設、除却等の計画（連結）

(1)重要な設備の新設等

セグメントの名称	2025年度投資予定金額(百万円)	設備の内容	資金調達方法
運輸業	12,733	電車代替工事(13000系新型車両導入)、鶴ヶ峰駅付近連続立体交差事業、バス車両購入 他	自己資金、借入金及び社債
流通業	1,780	スーパーマーケット業での店舗新設 他
不動産業	19,236	新規収益物件取得、賃貸マンション取得費 他
ホテル業	11,366	ホテルの新規出店 他
その他	1,547	太陽光発電所取得 他

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#17 設備投資等の概要

当社グループにおける当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む。)の内訳は、次のとおりであります。

セグメントの名称	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)	増減額(百万円)	増減率(%)
運輸業	9,757	7,092	△2,664	△27.3
流通業	1,710	1,668	△41	△2.4
不動産業	38,052	28,823	△9,228	△24.3

当連結会計年度の設備投資額は421億7千7百万円となり、前連結会計年度に比べ23.7%減となりました。
(運輸業)

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