相鉄 HD（9003）ののれん - 流通業の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

② 戦略
事業特性上、環境への影響が大きいと想定される運輸業(鉄道・バス)、不動産賃貸業及び流通業を対象としてシナリオ分析を行い、気候変動によるリスクと機会を特定し、財務インパクト評価を実施いたしました。
シナリオ分析は、低炭素経済へ移行し、「移行リスク」が強まる1.5℃シナリオと、脱炭素に無対応な4.0℃シナリオを中心に実施いたしました。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

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#3 主要な設備の状況

(3)流通業(従業員数861人)
① 物品販売業ほか

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#4 事業の内容

(2)流通業(5社)

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#5 会計方針に関する事項（連結）

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(9)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間(10年)を合理的に見積り、均等償却しております。ただし、その金額が僅少な場合には一括償却しております。

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#6 報告セグメントの概要（連結）

運輸業………鉄道業、バス業
流通業………スーパーマーケット業等
不動産業……不動産分譲業、不動産賃貸業等

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#7 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
運輸業	1,631	[ 79]
流通業	861	[ 2,741]
不動産業	465	[ 260]

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を[ ]外書で記載しております。
②提出会社の状況

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#8 戦略、気候変動（連結）

略
事業特性上、環境への影響が大きいと想定される運輸業(鉄道・バス)、不動産賃貸業及び流通業を対象としてシナリオ分析を行い、気候変動によるリスクと機会を特定し、財務インパクト評価を実施いたしました。
シナリオ分析は、低炭素経済へ移行し、「移行リスク」が強まる1.5℃シナリオと、脱炭素に無対応な4.0℃シナリオを中心に実施いたしました。

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#9 監査報酬（連結）

当社における非監査業務の内容は、流通業に関する調査研究であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、海外ホテル事業に関する税務アドバイザリー業務等であります。
(ウ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
評価性引当額の増減	△5.6		△5.4
のれんの償却額	△0.0		0.0
税率変更による影響	△0.5		-

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(注)1.EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額
2.有利子負債は、借入金+社債により算出しております。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(流通業)
スーパーマーケット業におきましては、藤沢市の「そうてつローゼンみろく寺店」を建替えによりリニューアルオープンしたほか、大和駅前店をはじめとする3店舗において改装を実施し店舗の活性化を図った一方で、経営効率化のため、富水店等4店舗を閉店いたしました。また、インストアベーカリー「葉山ボンジュール」ではフェリス女学院大学とのコラボレーションの第3弾として地産地消の推進とフードロス削減に配慮したパンを開発・販売いたしました。

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#13 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。

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#14 設備の新設、除却等の計画（連結）

(1)重要な設備の新設等

セグメントの名称	2026年度投資予定金額(百万円)	設備の内容	資金調達方法
運輸業	16,071	鶴ヶ峰駅付近連続立体交差事業、バス車両購入 他	自己資金、借入金及び社債
流通業	1,165	スーパーマーケット業での店舗修繕工事 他
不動産業	20,127	新規収益物件取得、賃貸マンション取得費 他
ホテル業	13,162	ホテルの新規出店、ホテルリニューアル工事 他
その他	737	太陽光発電所取得 他

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#15 設備投資等の概要

当社グループにおける当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む。)の内訳は、次のとおりであります。

セグメントの名称	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)	増減額(百万円)	増減率(%)
運輸業	7,092	11,151	4,058	57.2
流通業	1,668	914	△753	△45.2
不動産業	28,823	7,311	△21,512	△74.6

当連結会計年度の設備投資額は381億6千9百万円となり、前連結会計年度に比べ9.5%減となりました。
(運輸業)

2026/06/24 13:18