有価証券報告書-第158期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	8,476	百万円		10,623	百万円
有形固定資産及び無形固定資産	4,227			6,516
税務上の繰越欠損金(注)2	4,160			2,786
未実現利益の消去	2,558			2,620
資産除去債務	1,791			1,837
賞与引当金	902			887
連結納税加入に伴う時価評価	409			409
その他	3,048			3,073
繰延税金資産小計	25,576			28,755
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△3,020			△1,578
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,171			△3,720
評価性引当額小計(注)1	△7,191			△5,299
繰延税金資産合計	18,385			23,456
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△7,676			△9,412
その他有価証券評価差額金	△2,781			△4,057
有形固定資産	△1,589			△3,360
その他	△865			△934
繰延税金負債合計	△12,912			△17,765
繰延税金資産(負債)の純額	5,473			5,691

(注)1.評価性引当額が1,892百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	216	248	-	162	192	3,340	4,160
評価性引当額	216	248	-	162	192	2,199	3,020
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,140	1,140

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	183	-	154	189	272	1,986	2,786
評価性引当額	179	-	145	184	95	973	1,578
繰延税金資産	4	-	9	4	177	1,013	1,208

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
住民税均等割	0.4		0.3
評価性引当額の増減	△5.6		△5.4
のれんの償却額	△0.0		0.0
税率変更による影響	△0.5		-
連結子会社の適用税率差異	1.8		2.1
繰越欠損金の期限切れ	2.3		0.1
税務上の繰越欠損金	0.4		0.7
その他	△2.7		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.6		28.8

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。