有価証券報告書-第152期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	8,550	百万円		8,530	百万円
税務上の繰越欠損金(注)1	3,438			3,353
未実現利益の消去	2,679			2,648
有形固定資産及び無形固定資産	1,941			2,199
資産除去債務	976			1,086
賞与引当金	865			838
連結納税加入に伴う時価評価	-			450
その他	2,207			3,912
繰延税金資産小計	20,657			23,020
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,404			△3,224
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,854			△2,211
評価性引当額小計	△5,258			△5,436
繰延税金資産合計	15,399			17,584
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△3,023			△2,323
有形固定資産	△1,771			△1,591
その他有価証券評価差額金	△1,558			△1,014
その他	△663			△2,497
繰延税金負債合計	△7,018			△7,426
繰延税金資産(負債)の純額	8,380			10,157

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	386	512	317	425	244	1,551	3,438
評価性引当額	386	512	288	420	244	1,551	3,404
繰延税金資産	-	-	28	4	-	-	33

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	522	288	409	232	738	1,161	3,353
評価性引当額	522	288	403	232	738	1,068	3,252
繰延税金資産	-	-	6	-	-	93	100

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.1
住民税均等割	0.4		0.5
評価性引当額の増減	1.4		0.8
のれんの償却額	0.2		0.2
連結子会社の適用税率差異	2.4		2.1
繰越欠損金の期限切れ	0.8		1.7
その他	△0.7		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0		36.4

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めて表示していた「繰越欠損金の期限切れ」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。
また、前連結会計年度において区分掲記しておりました「連結納税による影響」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた0.0%、「連結納税による影響」に表示していた0.1%は、「繰越欠損金の期限切れ」0.8%、「その他」△0.7%として組み替えております。