有価証券報告書-第146期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金関係	10,192百万円		-百万円
退職給付に係る負債	-		9,675
繰越欠損金	3,181		3,550
未実現利益の消去	3,344		3,220
有形固定資産及び無形固定資産	2,951		2,975
賞与引当金	915		868
その他	1,951		1,813
繰延税金資産小計	22,537		22,103
評価性引当額	△6,661		△6,229
繰延税金資産合計	15,876		15,874

(繰延税金負債)
前払年金費用	△2,047		-
退職給付に係る資産	-		△2,329
有形固定資産	△2,062		△2,062
その他有価証券評価差額金	△1,804		△1,964
その他	△640		△1,314
繰延税金負債合計	△6,555		△7,670
繰延税金資産(負債)の純額	9,321		8,203

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,835百万円		1,777百万円
固定資産-繰延税金資産	8,225		7,559
固定負債-繰延税金負債	△739		1,134

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1
住民税均等割	0.8		0.7
評価性引当額の増減	3.3		△2.7
税効果を認識していない未実現利益の消去	0.5		1.4
のれん及び負ののれんの償却額	0.7		0.4
関係会社株式売却損益の連結修正	2.1		-
投資簿価修正	1.4		0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		2.7
連結子会社の適用税率差異	△0.2		0.1
連結納税による影響	△0.8		△0.6
その他	△0.5		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.6		40.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.96%から35.59%となります。
なお、この変更による影響は軽微であります。