有価証券報告書-第151期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	8,518	百万円		8,550	百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	3,415			3,438
未実現利益の消去	2,690			2,679
有形固定資産及び無形固定資産	1,883			1,941
資産除去債務	853			976
賞与引当金	866			865
その他	1,904			2,207
繰延税金資産小計	20,132			20,657
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-			△3,404
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-			△1,854
評価性引当額小計(注)1	△4,814			△5,258
繰延税金資産合計	15,317			15,399
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△3,624			△3,023
有形固定資産	△1,765			△1,771
その他有価証券評価差額金	△2,015			△1,558
その他	△746			△663
繰延税金負債合計	△8,152			△7,018
繰延税金資産(負債)の純額	7,165			8,380

(注)1.評価性引当額が444百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、当連結会計年度より繰延税金資産の回収可能性に関する企業の分類を変更した結果、スケジューリング可能な将来減算一時差異が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	386	512	317	425	244	1,551	3,438
評価性引当額	386	512	288	420	244	1,551	3,404
繰延税金資産	-	-	28	4	-	-	33

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.3
住民税均等割	0.5		0.4
評価性引当額の増減	△0.2		1.4
のれんの償却額	0.2		0.2
連結子会社の適用税率差異	2.2		2.4
関係会社株式売却損益の連結修正	0.7		-
投資簿価修正	0.3		-
連結納税による影響	0.1		0.1
その他	0.4		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1		35.0