有価証券報告書-第157期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	7,758	百万円		8,476	百万円
有形固定資産及び無形固定資産	3,438			4,227
税務上の繰越欠損金(注)2	5,577			4,160
未実現利益の消去	2,543			2,558
資産除去債務	803			1,791
賞与引当金	821			902
連結納税加入に伴う時価評価	398			409
その他	2,243			3,048
繰延税金資産小計	23,584			25,576
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△4,597			△3,020
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,304			△4,171
評価性引当額小計(注)1	△8,901			△7,191
繰延税金資産合計	14,683			18,385
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△6,240			△7,676
その他有価証券評価差額金	△2,641			△2,781
有形固定資産	△1,548			△1,589
その他	△955			△865
繰延税金負債合計	△11,387			△12,912
繰延税金資産(負債)の純額	3,295			5,473

(注)1.評価性引当額が1,709百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	714	252	256	35	360	3,957	5,577
評価性引当額	714	249	248	35	360	2,987	4,597
繰延税金資産	-	2	8	-	-	969	980

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	216	248	-	162	192	3,340	4,160
評価性引当額	216	248	-	162	192	2,199	3,020
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,140	1,140

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.2
住民税均等割	0.5		0.4
評価性引当額の増減	△7.4		△5.6
のれんの償却額	0.2		△0.0
税率変更による影響	5.2		△0.5
連結子会社の適用税率差異	4.5		1.8
繰越欠損金の期限切れ	0.9		2.3
税務上の繰越欠損金	0.4		0.4
その他	0.9		△2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8		26.6

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税による法人税率等の引上げが行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の28.0～34.3%から2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については28.9～34.9%となります。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は169百万円減少し、法人税等調整額が166百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は681百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。