有価証券報告書-第154期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	8,486	百万円		8,405	百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	6,400			7,654
有形固定資産及び無形固定資産	3,984			3,676
未実現利益の消去	2,618			2,597
賞与引当金	824			819
資産除去債務	723			567
連結納税加入に伴う時価評価	450			450
その他	1,738			1,719
繰延税金資産小計	25,228			25,892
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△4,453			△5,627
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,718			△4,479
評価性引当額小計(注)1	△9,172			△10,106
繰延税金資産合計	16,055			15,785
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△3,444			△3,689
有形固定資産	△1,591			△1,623
その他有価証券評価差額金	△1,319			△1,181
その他	△731			△517
繰延税金負債合計	△7,087			△7,011
繰延税金資産(負債)の純額	8,967			8,774

(注)1.評価性引当額が934百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	287	384	233	725	244	4,524	6,400
評価性引当額	287	383	233	725	244	2,579	4,453
繰延税金資産	-	1	-	-	-	1,945	(※2)1,946

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金6,400百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,946百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、主に子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を当連結会計年度末時点で一定の仮定をおいて見積もり、将来の課税所得の見込みを検討した結果、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	364	221	721	247	257	5,842	7,654
評価性引当額	355	221	721	247	257	3,824	5,627
繰延税金資産	9	-	-	-	-	2,018	(※2)2,027

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金7,654百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,027百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、主に子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を当連結会計年度末時点で一定の仮定をおいて見積もり、将来の課税所得の見込みを検討した結果、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.8
住民税均等割			3.1
評価性引当額の増減			25.5
のれんの償却額			1.2
連結子会社の適用税率差異			△5.9
繰越欠損金の期限切れ 税務上の繰越欠損金			7.8 △9.9
その他			△2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			49.5