有価証券報告書-第155期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	8,405	百万円		8,377	百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	7,654			7,061
有形固定資産及び無形固定資産	3,676			3,647
未実現利益の消去	2,597			2,536
賞与引当金	819			792
資産除去債務	567			581
連結納税加入に伴う時価評価	450			450
その他	1,719			1,900
繰延税金資産小計	25,892			25,348
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△5,627			△6,519
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,479			△4,225
評価性引当額小計(注)1	△10,106			△10,745
繰延税金資産合計	15,785			14,603
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△3,689			△4,032
その他有価証券評価差額金	△1,181			△1,854
有形固定資産	△1,623			△1,623
その他	△517			△499
繰延税金負債合計	△7,011			△8,009
繰延税金資産(負債)の純額	8,774			6,594

(注)1.評価性引当額が638百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	364	221	721	247	257	5,842	7,654
評価性引当額	355	221	721	247	257	3,824	5,627
繰延税金資産	9	-	-	-	-	2,018	(※2)2,027

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金7,654百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,027百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、主に子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を当連結会計年度末時点で一定の仮定をおいて見積もり、将来の課税所得の見込みを検討した結果、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	221	722	251	257	132	5,476	7,061
評価性引当額	221	722	251	257	132	4,933	6,519
繰延税金資産	-	-	-	-	-	542	542

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△0.3
住民税均等割	3.1		1.0
評価性引当額の増減	25.5		5.4
のれんの償却額	1.2		0.4
連結子会社の適用税率差異	△5.9		2.9
繰越欠損金の期限切れ	7.8		2.9
税務上の繰越欠損金	△9.9		△1.8
その他	△2.6		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.5		40.7

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度の期首から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従っております。