有価証券報告書-第156期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	8,377	百万円		7,758	百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	7,061			5,577
有形固定資産及び無形固定資産	3,647			3,438
未実現利益の消去	2,536			2,543
賞与引当金	792			821
資産除去債務	581			803
連結納税加入に伴う時価評価	450			398
その他	1,900			2,243
繰延税金資産小計	25,348			23,584
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△6,519			△4,597
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,225			△4,304
評価性引当額小計(注)1	△10,745			△8,901
繰延税金資産合計	14,603			14,683
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△4,032			△6,240
その他有価証券評価差額金	△1,854			△2,641
有形固定資産	△1,623			△1,548
その他	△499			△955
繰延税金負債合計	△8,009			△11,387
繰延税金資産(負債)の純額	6,594			3,295

(注)1.評価性引当額が1,844百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	221	722	251	257	132	5,476	7,061
評価性引当額	221	722	251	257	132	4,933	6,519
繰延税金資産	-	-	-	-	-	542	542

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	714	252	256	35	360	3,957	5,577
評価性引当額	714	249	248	35	360	2,987	4,597
繰延税金資産	-	2	8	-	-	969	980

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.1
住民税均等割	1.0		0.5
評価性引当額の増減	5.4		△7.4
のれんの償却額	0.4		0.2
連結子会社の税率変更による影響	-		5.2
連結子会社の適用税率差異	2.9		4.5
繰越欠損金の期限切れ	2.9		0.9
税務上の繰越欠損金	△1.8		0.4
その他	△0.6		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.7		35.8

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律」(令和6年法律第4号)が2024年3月28日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から外形標準課税の適用対象法人の見直しが行われることとなりました。
これに伴い、一部の連結子会社において、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は34.0～34.2%から30.0～30.3%となります。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は402百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。