有価証券報告書-第156期(2023/04/01-2024/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(1)経営の基本方針
相鉄グループは、純粋持株会社体制のもと、運輸業・流通業・不動産業・ホテル業を中心とした企業グループとして、「快適な暮らしをサポートする事業を通じてお客様の喜びを実現し、地域社会の豊かな発展に貢献します」という相鉄グループ「基本理念」に則り、「経営姿勢」として(1)徹底したお客様視点の実践 (2)グループ連結利益の最大化 (3)活力ある企業風土の醸成 (4)よりよい社会への貢献、の4つを掲げています。
各社の自己責任に基づく自立経営及び相互の連携強化により、生活に密着したサービスやお客様のニーズを的確に捉えた各種サービスを提供し、地域社会の発展に貢献することを目指しております。
(2)目標とする経営指標
当社では収益性指標として営業利益、健全性指標として有利子負債/EBITDA倍率、自己資本比率、効率性指標としてROAを重視しています。
なお、中期経営計画「第6次中期経営計画(2022年度～2024年度)」及び「長期ビジョン”Vision2030”」を2021年11月25日に公表し、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等を設定しております。

	2024年度 (中期経営計画)	(※参考) 2024年度(計画)	2030年度 (長期ビジョン)
営業利益	305億円	318億円	370億円程度
親会社株主に帰属する当期純利益	177億円	191億円	-
EBITDA	-	-	620億円程度
有利子負債/EBITDA倍率	7.4倍	7.3倍	7倍未満
ROA(総資産営業利益率)	4.1%	4.1%	4.5%
ROE(自己資本利益率)	11.1%	11.2%	-
自己資本比率	22.3%	23.0%	20%台後半

(注)1.EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額
2.有利子負債は、借入金+社債により算出しております。
3.「-」については、未設定のため記載しておりません。
(3)経営環境及び優先的に対処すべき課題
少子高齢化や市場の成熟、競争の激化等に加え、新型コロナウイルス感染症によるライフスタイルの変化、エネルギー価格の上昇や各種原材料高騰などにより、相鉄グループを取り巻く環境は厳しさを増しています。そのような事業環境を踏まえ、2021年11月に策定した「長期ビジョン“Vision2030”」では、「稼ぐ力の強化」「不動産事業の抜本的な強化」「選ばれる沿線の創造」「新たな事業領域の拡大」などを重点戦略に設定いたしました。2019年11月にJR線、2023年3月に東急線との相互直通運転が実現いたしましたが、引き続き、沿線開発に積極的に取り組むとともに、沿線外や海外での事業展開の拡充に取り組んでまいります。
また、相鉄グループではサステナビリティ経営を推進すべく、2024年2月に「環境方針」及び「環境ビジョン」を策定して温室効果ガス排出量の削減目標を設定しました。今後も持続可能な社会の実現と企業価値向上の両立を企図した事業活動を推進すべく、以下の項目に取り組んでまいります。
長期ビジョン“Vision2030”で推進する6つの重点戦略

1.既存事業における「構造改革の断行」と新たな「稼ぐ力の強化」
テレワークの普及やECの定着など新型コロナウイルスによるライフスタイルの変化を踏まえ、各事業の固定費削減や事業ポートフォリオ見直しを主とする構造改革の断行を図るとともに、Withコロナにおける新たなニーズの把握や付加価値の創出により稼ぐ力の強化を推進してまいります。
2.収益の柱としての「不動産事業の抜本的な強化」
開発・投資対象として幅広いマーケットの捕捉に取り組んでいくとともに、機能強化を目的とした不動産開発に係るグループベースでの組織体制の強化に取り組んでまいります。
3.「選ばれる沿線」の創造
都心への相互直通を契機とし、沿線の開発・活性化の推進に取り組み、豊かな沿線の実現を目指してまいります。
4.沿線外・海外への展開拡充と新たな事業領域への拡大
引き続き沿線外や海外における事業の強化を推し進めるとともに、新たな事業領域への進出の取り組みとしてグループ内外との積極的な連携に取り組んでまいります。
5.グループベースでの人財/DX/組織・経営管理の整備・強化
グループ横断的なデジタル基盤の構築等により、DX(Digital Transformation)を促進し、新たな価値を創造するとともに、人財の育成・活用、組織・経営管理体制の見直し・構築を進めてまいります。
6.ESG/SDGsへの取組み強化
「相鉄グループサステナビリティ方針」に基づき、グループ一体となってサステナビリティ経営を推進してまいります。