有価証券報告書-第153期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(1)経営の基本方針
相鉄グループは、純粋持株会社体制のもと、運輸業・流通業・不動産業・ホテル業を中心とした企業グループとして、「快適な暮らしをサポートする事業を通じてお客様の喜びを実現し、地域社会の豊かな発展に貢献します」という相鉄グループ「基本理念」に則り、経営の普遍的価値観を(1)徹底したお客様視点の実践 (2)グループ連結利益の最大化 (3)活力ある企業風土の醸成 (4)よりよい社会への貢献、の4項目に集約し「経営姿勢」として掲げ、各社の自己責任の原則による自立経営を推進するとともに相互の連携を強化し、地域社会のお客様に対し、生活に密着したサービスやお客様のニーズを的確に捉えた裾野の広い各種サービスを提供するとともに、その高度化に努めることにより地域社会の発展に貢献することを目指しております。
相鉄グループが持続的に成長していくためには、「魅力ある沿線の創造によるブランドの向上」だけでなく、「ブランド力を活かした事業領域の拡大」が不可欠であります。そこで、沿線の再開発に加え、東京都心乗り入れを契機とする「事業領域の拡大」と「さらなる事業の選択と集中」をグループ経営戦略として設定し、これらを具現化するために「グループ経営基本方針」を定めています。
・4つの"利益率向上"
1.競争力や差別性のある事業領域への選択と集中
2.水平・垂直統合による規模の経済効果の追求
3.適正な労働分配率と損益分岐点の引下げによる競争力確保
4.シェアードサービスセンター強化による間接コストの低減
・3つの"先行投資"
1.相鉄線沿線居住者と来街者の拡大につながる施策展開
2.相互直通運転とのシナジー効果を視野に入れた東京都心での収益不動産投資
3.沿線顧客に対する新たな付加価値(新サービス)の提供
上記のグループ経営基本方針に基づき、相鉄グループ各社にてさまざまな施策を実行しています。
(2)目標とする経営指標
当社では収益性指標として営業利益、健全性指標として自己資本比率、自己資本額、有利子負債/EBITDA倍率、効率性指標としてROAを重視しています。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、その収束後の事業環境は、拡大以前とは異なるものに変化すると想定されます。今後、こうした事業環境の変化を織り込んだ中期経営計画を策定し、同計画において改めて各事業の施策とともに、経営指標を設定いたします。

	2017年3月期	2018年3月期	2019年3月期	2020年3月期	2021年3月期
営業利益(百万円)	30,510	31,266	31,622	26,423	△3,148
自己資本比率(%)	21.7	22.9	24.2	24.5	22.5
自己資本(百万円)	125,965	138,197	148,208	151,942	139,235
有利子負債/EBITDA倍率(倍)	6.6	6.5	6.5	7.0	19.2
ROA(総資産営業利益率)(%)	5.3	5.2	5.2	4.3	△0.5

(注)EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額
(3)経営環境及び優先的に対処すべき課題
相鉄グループは、2010年に純粋持株会社体制に移行し、事業の選択と集中を通じて強靭な財務・収益構造を築き上げてまいりました。その結果、2018年度決算では営業利益・経常利益は2期連続、当期純利益は6期連続で最高益を更新するに至りました。これは、従来からの基幹事業である運輸業及び不動産業に加え、流通業及びホテル業がこの10年で大きく成長し、相鉄グループの4つのコア事業として経営体制を確立することができたためであります。
一方で、相鉄グループを取り巻く環境は、少子高齢化や市場の成熟、競争の激化などの環境変化に加え、今般の新型コロナウイルス感染症の流行に伴う社会活動の自粛等により、一層厳しさを増しています。同感染症の影響により、運輸業やホテル業を始め、相鉄グループの業績にも深刻な影響が及んでいますが、早期の業績回復を図るとともに、今後の外部環境の変化によるリスクに備え、より強固な事業構造を構築するべく、構造改革に取り組んでまいります。加えて、コロナ禍において、人々の生活様式や消費行動が大きな変化を遂げるなか、変化するマーケットやお客様のニーズを的確に捉え、お客様や社会にとって付加価値の高い商品・サービスを提供してまいります。
また、民鉄業界においては、人口減少の影響により、沿線流入者の獲得に向けた競争が続いております。かかる状況のなか、相鉄グループでは、「相鉄」ブランドの価値向上及び沿線への人口誘致を図るため、2022年度下期に開業予定の東急線との相互直通運転計画を着実に推進するとともに、将来の沿線価値向上に資する相鉄線沿線の大規模再開発を着実に推進してまいります。
これらの施策により、お客様から選ばれる沿線を創造するとともに、沿線外への事業展開についても引き続き推進することで、「魅力ある沿線の創造によるブランドの向上」及び「ブランド力を活かした事業領域の拡大」を実現し、収益基盤と財務体質のさらなる強化改善を図るべく、以下の項目に取り組んでまいります。
① 選ばれる沿線の創造
相鉄線沿線のブランド価値の向上を図るべく、2019年11月に開業した相鉄・JR直通線のさらなる利便性の向上と、2022年度下期に開業予定の東急線との相互直通運転計画を着実に推進するとともに、横浜駅きた西口鶴屋地区再開発計画及びゆめが丘地区開発計画をはじめとする沿線開発の重点プロジェクトに取り組むほか、相鉄グループの認知度向上や新たな付加価値向上のための諸施策に積極的に取り組んでまいります。
② 事業領域の拡大
事業領域の拡大を図るため、相鉄線沿線はもとより、沿線以外のエリアにおいてもあらゆる機会を的確に捉え、事業の展開を強化してまいります。
③ 事業の選択と集中
グループの経営資源を有効に活用するため、事業の収益性及び将来性を厳格に見極め、強化すべき事業に対する経営資源の集中を通じてグループの事業ポートフォリオを最適化するための事業の選択と集中に、引き続き取り組んでまいります。
④ 財務体質の改善
キャッシュマネジメントシステムによるグループ内資金の有効活用及び設備投資効率の一層の重視等によりフリー・キャッシュ・フローの増大に努め、有利子負債を圧縮してまいります。
⑤ CSR・ESG/SDGsへの取り組み推進
単に法令順守にとどまらず、企業の社会的責任(CSR)を全うし、我々を取り巻くすべての人々から信頼されるグループになるべく、「相鉄グループ役員・社員行動原則」を制定しております。また、今後、相鉄グループが持続的な成長を遂げるには、ESG(環境、社会、ガバナンス)/ SDGs(持続可能な開発目標)を意識した経営が必要であると認識しています。特に、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けた取り組みや、SDGsに掲げられている目標11「住み続けられるまちづくり」の実現を重要課題として取り組んでまいります。