有価証券報告書-第150期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)			当連結会計年度 (2018年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	8,730	百万円		8,518	百万円
繰越欠損金	3,350			3,415
未実現利益の消去	2,751			2,690
有形固定資産及び無形固定資産	2,169			1,883
賞与引当金	895			866
その他	2,883			2,757
繰延税金資産小計	20,780			20,132
評価性引当額	△5,064			△4,814
繰延税金資産合計	15,716			15,317
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△3,702			△3,624
その他有価証券評価差額金	△1,952			△2,015
有形固定資産	△1,786			△1,765
その他	△699			△746
繰延税金負債合計	△8,141			△8,152
繰延税金資産(負債)の純額	7,575			7,165

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)			当連結会計年度 (2018年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,021	百万円		1,822	百万円
固定資産-繰延税金資産	5,683			5,426
固定負債-繰延税金負債	130			82

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1
住民税均等割	0.5		0.5
評価性引当額の増減	1.1		△0.2
のれんの償却額	0.2		0.2
連結子会社の適用税率差異	2.4		2.2
関係会社株式売却損益の連結修正	0.1		0.7
投資簿価修正	△0.1		0.3
連結納税による影響	0.1		0.1
その他	0.3		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.5		35.1