有価証券報告書-第148期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	9,638	百万円		8,941	百万円
繰越欠損金	3,144			3,072
未実現利益の消去	2,999			2,791
有形固定資産及び無形固定資産	2,135			2,161
賞与引当金	904			950
その他	3,788			3,140
繰延税金資産小計	22,610			21,057
評価性引当額	△5,267			△4,806
繰延税金資産合計	17,343			16,250
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△3,675			△2,577
その他有価証券評価差額金	△2,338			△1,821
有形固定資産	△1,864			△1,786
その他	△1,742			△669
繰延税金負債合計	△9,621			△6,854
繰延税金資産(負債)の純額	7,721			9,396

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,392	百万円		2,280	百万円
固定資産-繰延税金資産	5,943			7,335
流動負債-繰延税金負債	-			0
固定負債-繰延税金負債	613			219

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.1
住民税均等割	0.6		0.6
評価性引当額の増減	3.1		6.1
税効果を認識していない未実現利益の消去	0.3		0.1
未実現利益の税率差異	1.0		0.1
のれんの償却額	0.3		0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7		0.5
連結子会社の適用税率差異	0.0		0.6
関係会社株式売却損益の連結修正	-		0.9
投資簿価修正	-		△3.7
連結納税による影響	△0.3		△0.8
その他	0.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.3		37.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.01%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.81%、平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.96%、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.74%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は25百万円減少し、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は8百万円減少し、法人税等調整額が102百万円、その他有価証券評価差額金が72百万円、退職給付に係る調整累計額が13百万円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は1,027百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。