相鉄 HD（9003）ののれん - 不動産業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2025/06/25 11:24

#2 主要な設備の状況

事業所	所在地	設備の内容	建物及び構築物
			帳簿価額(百万円)

(注) 上記のほかに連結子会社及び連結会社以外から土地、建物を賃借しております。連結会社以外への年間賃借料は2,069百万円であります。
(4)不動産業(従業員数447人)
(国内子会社)

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#3 事業の内容

(3)不動産業(9社)

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#4 事業等のリスク

リスク分類	影響のある事業等	リスクの具体的イメージ	主な取り組み
自然災害等	全事業	運輸業をはじめ、多岐にわたる事業を展開している当社グループは、事業運営のため駅施設や商業ビルをはじめとする多くの設備・コンピュータシステム等を保有・運営しているとともに、多数の従業員が業務に従事しております。また当社グループが展開する各事業では、不特定多数のお客様を対象顧客としております。地震・台風等の自然災害や事故あるいはテロ等の不法行為、さらにそれらに付随する諸事象が発生した場合、当社グループの事業運営に支障をきたし、営業休止やお客様の減少等により売上が減少するほか、施設等の復旧にかかる費用増加が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。	・事業継続計画(BCP)の策定・災害・大地震発生時における訓練の実施・異常気象等の災害による輸送障害への対応力強化・情報連絡・復旧体制の確立
感染症等リスク	全事業	感染症等の流行により、運輸業の輸送人員の減少、ホテル業の客室稼働率低下、不動産業において運営するショッピングセンターの臨時休業や営業時間短縮等の対応などによる売上減少など、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。	・感染拡大防止に向けた取り組みの徹底
食品の安全性	主に流通業	当社グループは流通業などで食品の販売等を行っており、食品の安全性確保に十分留意しておりますが、当社グループ固有の品質問題のみならず、社会全般にわたる一般的な品質問題が発生した場合、消費者の食料品に対する不安感が高まり、著しく売上が減少するなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。	・品質管理の徹底・保健所等との平時からの連携、情報収集

リスク分類	影響のある事業等	リスクの具体的イメージ	主な取り組み
保有資産及び商品等の瑕疵・欠陥	当社グループが保有する不動産等の資産に、瑕疵や欠陥が生じた場合又は健康や周辺環境に影響を与える可能性等が認められた場合、改善、原状復帰及び補償等にかかる費用が発生する可能性があります。また、当社グループにおいて販売した商品等について瑕疵や欠陥が生じた場合についても、商品等の回収、改善及び補償等に伴う費用の発生や信用低下等に伴い当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。	・社内・協力会社に対して、周辺環境への配慮の徹底、品質向上に対する施策を実施
海外情勢	主に不動産業・ホテル業	海外における政治経済情勢の大幅な変動、テロや紛争の発生、各国の法的規制の変更等により、海外事業活動の縮小・停止が発生する可能性があります。また市場や為替相場の動向により、原材料価格の高騰、調達遅延、為替差損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。	・定期的な海外情勢及び為替相場のモニタリング・外部専門家の活用

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#5 会計方針に関する事項（連結）

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(9)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間(10年)を合理的に見積り、均等償却しております。ただし、その金額が僅少な場合には一括償却しております。

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#6 報告セグメントの概要（連結）

流通業………スーパーマーケット業等
不動産業……不動産分譲業、不動産賃貸業等
ホテル業……ホテル業(宿泊特化型)、ホテル業(シティ)

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#7 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
流通業	901	[ 2,770]
不動産業	447	[ 256]
ホテル業	869	[ 714]

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を[ ]外書で記載しております。
(2)提出会社の状況

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#8 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱髙島屋	4,805,000	2,402,500	不動産業における取引・協力関係の維持強化のため保有しています。なお、株式数の増加は株式分割によるものです。	有
	5,814	5,865

(注) 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
みなし保有株式

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#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所	用途	種類
神奈川県横浜市保土ヶ谷区他	スーパーマーケット店舗他	建物及び構築物等
-	その他	のれん

当社グループは物件ごとや店舗ごとなど、管理会計上の区分に従いグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業損益が悪化し短期的な業績の回復が見込まれない資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,248百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物247百万円、機械装置及び運搬具22百万円、土地162百万円、建設仮勘定31百万円、その他(有形固定資産)75百万円、無形固定資産0百万円、のれん708百万円であります。

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
評価性引当額の増減	△7.4		△5.6
のれんの償却額	0.2		△0.0
税率変更による影響	5.2		△0.5

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

2025/06/25 11:24

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(注)1.EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額
2.有利子負債は、借入金+社債により算出しております。

2025/06/25 11:24

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(不動産業)
不動産分譲業におきましては、横浜市神奈川区の「THE YOKOHAMA FRONT TOWER」、埼玉県川口市の「グレーシア川口 碧の杜」及び横浜市金沢区の「プライムパークス横浜並木 ザ・レジデンス」等の集合住宅並びに横浜市瀬谷区の「グレーシアライフ横浜瀬谷スクエア」、横浜市青葉区の「グレーシアライフ青葉市が尾」及び横浜市泉区の「グレーシアライフ横浜ゆめが丘」等の戸建住宅を中心に、集合住宅及び戸建住宅251戸を分譲いたしました。また、分譲マンションや新築一戸建てのブランド「Gracia(グレーシア)」をマスターブランドに位置づけ、賃貸マンションのブランド名称も「Gracia Fit(グレーシアフィット)」に改め、「グレーシアフィット三ツ境」及び「グレーシアフィット天王町」の入居を開始しました。

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#13 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。

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#14 設備の新設、除却等の計画（連結）

(1)重要な設備の新設等

セグメントの名称	2025年度投資予定金額(百万円)	設備の内容	資金調達方法
流通業	1,780	スーパーマーケット業での店舗新設 他
不動産業	19,236	新規収益物件取得、賃貸マンション取得費 他
ホテル業	11,366	ホテルの新規出店 他

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#15 設備投資等の概要

当社グループにおける当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む。)の内訳は、次のとおりであります。

セグメントの名称	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)	増減額(百万円)	増減率(%)
流通業	1,710	1,668	△41	△2.4
不動産業	38,052	28,823	△9,228	△24.3
ホテル業	4,449	4,360	△89	△2.0

当連結会計年度の設備投資額は421億7千7百万円となり、前連結会計年度に比べ23.7%減となりました。
(運輸業)

2025/06/25 11:24

#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

借入金、社債及びリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、また、リース債務は主に一部の在外連結子会社についてIFRS第16号「リース」を適用したもので、償還日は最長で決算日後22年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
長期預り敷金保証金は、主として不動産業に係るものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制

2025/06/25 11:24