相鉄 HD（9003）ののれん - 不動産業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2026/06/24 13:18

#2 主要な設備の状況

事業所	所在地	設備の内容	建物及び構築物
			帳簿価額(百万円)

(注) 上記のほかに連結子会社及び連結会社以外から土地、建物を賃借しております。連結会社以外への年間賃借料は1,822百万円であります。
(4)不動産業(従業員数465人)
(国内子会社)

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#3 事業の内容

(3)不動産業(8社)

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#4 会計方針に関する事項（連結）

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(9)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間(10年)を合理的に見積り、均等償却しております。ただし、その金額が僅少な場合には一括償却しております。

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#5 報告セグメントの概要（連結）

流通業………スーパーマーケット業等
不動産業……不動産分譲業、不動産賃貸業等
ホテル業……ホテル業(宿泊特化型)、ホテル業(シティ)

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#6 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
流通業	861	[ 2,741]
不動産業	465	[ 260]
ホテル業	903	[ 773]

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を[ ]外書で記載しております。
②提出会社の状況

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#7 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱髙島屋	4,805,000	4,805,000	不動産業における取引・協力関係の維持強化のため保有しています。	有
	9,021	5,814

(注) 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
みなし保有株式

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
評価性引当額の増減	△5.6		△5.4
のれんの償却額	△0.0		0.0
税率変更による影響	△0.5		-

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(注)1.EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額
2.有利子負債は、借入金+社債により算出しております。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(不動産業)
不動産分譲業におきましては、横浜市泉区の「グレーシアウエリス横浜ゆめが丘」、横浜市神奈川区の「グレーシア横浜」及び東京都荒川区の「グレーシアタワー南千住」等の集合住宅並びに横浜市泉区の「グレーシアライフ横浜ゆめが丘」、横浜市旭区の「グレーシアライフ横浜三ツ境」及び横浜市旭区の「グレーシアライフ横浜希望ケ丘」等の戸建住宅を中心に、集合住宅及び戸建住宅326戸を分譲いたしました。

2026/06/24 13:18

#11 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。

2026/06/24 13:18

#12 設備の新設、除却等の計画（連結）

(1)重要な設備の新設等

セグメントの名称	2026年度投資予定金額(百万円)	設備の内容	資金調達方法
流通業	1,165	スーパーマーケット業での店舗修繕工事 他
不動産業	20,127	新規収益物件取得、賃貸マンション取得費 他
ホテル業	13,162	ホテルの新規出店、ホテルリニューアル工事 他

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#13 設備投資等の概要

当社グループにおける当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む。)の内訳は、次のとおりであります。

セグメントの名称	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)	増減額(百万円)	増減率(%)
流通業	1,668	914	△753	△45.2
不動産業	28,823	7,311	△21,512	△74.6
ホテル業	4,360	5,268	908	20.8

当連結会計年度の設備投資額は381億6千9百万円となり、前連結会計年度に比べ9.5%減となりました。
(運輸業)

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#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

借入金、社債及びリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、また、リース債務は主に一部の在外連結子会社についてIFRS第16号「リース」を適用したもので、償還日は最長で決算日後21年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
長期預り敷金保証金は、主として不動産業に係るものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制

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