相鉄 HD（9003）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ホテル業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

不動産業……不動産分譲業、不動産賃貸業等
ホテル業……ホテル業(宿泊特化型)、ホテル業(シティ)
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2025/06/25 11:24

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(ア)有形固定資産
主として、ホテル業における不動産リース及びグループ情報インフラ用パソコンであります。
(イ)無形固定資産

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#3 主要な設備の状況

7.上記のほかに連結会社以外から土地を賃借しており、年間賃借料は397百万円であります。
(5)ホテル業(従業員数869人)
(国内子会社)

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#4 事業の内容

(4)ホテル業(12社)

事業の内容	主な会社名
ホテル業	相鉄ホテル㈱、㈱相鉄ホテルマネジメント、㈱相鉄インターナショナル韓国、㈱相鉄ホテル開発
	その他8社

(5)その他(19社)

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#5 事業等のリスク

なお、下記は当社グループの事業その他について、予想される主なリスクを可能な限り具体的に例示したものであり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。

リスク分類	影響のある事業等	リスクの具体的イメージ	主な取り組み
金利変動リスク	主に鉄道業・不動産賃貸業・ホテル業	当社グループは、多額の設備投資を要する事業を営んでおり、必要資金の多くを社債や金融機関からの借入により調達しており、2025年3月末の有利子負債残高は総資産の54.9%に相当する4,154億6千8百万円となっております。当社グループとしては可能な限り有利子負債の固定金利化を進め、金利の変動リスクの抑制に努めておりますが、今後、市場金利が上昇した場合や、格付機関が当社の格付けを引き下げた場合には、相対的に金利負担が重くなったり、資金調達の条件が悪化することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。	・リスク状況の適切なモニタリングとヘッジの実施
法的規制	鉄道業	鉄道事業者は、鉄道事業法(昭和61年法律第92号)の定めに従い、営業する路線及び鉄道事業の種別ごとに国土交通大臣の許可を受けなければならない(第3条)とともに、鉄道事業を休廃止しようとするときは、事前に国土交通大臣に届け出なければならないこととされています(第28条、第28条の2)。また、旅客の運賃及び料金の設定・変更については、原則としてその上限額について国土交通大臣の認可を受けなければならないとされています(第16条)。このため、沿線人口減少、物価の高騰等の事業環境の変化に対して、運賃変更等の対応を素早く行うことは困難であります。よってこれらの事象が発生した場合、事業環境変化に応じた収益の改善が遅れるなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。	・関係法規類の教育・法律変更等の情報収集の徹底・内部監査の確実な実施
	その他各事業	当社グループが展開する各種事業においても様々な法令・規則等の規制を受けており、これら法的規制が強化されるなどの変更があった場合、当社グループの事業活動が制限されるほか、法令・規則・開示制度等を遵守するための費用が発生するなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。	・関係法規類の教育・法律変更等の情報収集の徹底

リスク分類	影響のある事業等	リスクの具体的イメージ	主な取り組み
自然災害等	全事業	運輸業をはじめ、多岐にわたる事業を展開している当社グループは、事業運営のため駅施設や商業ビルをはじめとする多くの設備・コンピュータシステム等を保有・運営しているとともに、多数の従業員が業務に従事しております。また当社グループが展開する各事業では、不特定多数のお客様を対象顧客としております。地震・台風等の自然災害や事故あるいはテロ等の不法行為、さらにそれらに付随する諸事象が発生した場合、当社グループの事業運営に支障をきたし、営業休止やお客様の減少等により売上が減少するほか、施設等の復旧にかかる費用増加が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。	・事業継続計画(BCP)の策定・災害・大地震発生時における訓練の実施・異常気象等の災害による輸送障害への対応力強化・情報連絡・復旧体制の確立
感染症等リスク	全事業	感染症等の流行により、運輸業の輸送人員の減少、ホテル業の客室稼働率低下、不動産業において運営するショッピングセンターの臨時休業や営業時間短縮等の対応などによる売上減少など、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。	・感染拡大防止に向けた取り組みの徹底
食品の安全性	主に流通業	当社グループは流通業などで食品の販売等を行っており、食品の安全性確保に十分留意しておりますが、当社グループ固有の品質問題のみならず、社会全般にわたる一般的な品質問題が発生した場合、消費者の食料品に対する不安感が高まり、著しく売上が減少するなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。	・品質管理の徹底・保健所等との平時からの連携、情報収集

リスク分類	影響のある事業等	リスクの具体的イメージ	主な取り組み
保有資産及び商品等の瑕疵・欠陥	当社グループが保有する不動産等の資産に、瑕疵や欠陥が生じた場合又は健康や周辺環境に影響を与える可能性等が認められた場合、改善、原状復帰及び補償等にかかる費用が発生する可能性があります。また、当社グループにおいて販売した商品等について瑕疵や欠陥が生じた場合についても、商品等の回収、改善及び補償等に伴う費用の発生や信用低下等に伴い当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。	・社内・協力会社に対して、周辺環境への配慮の徹底、品質向上に対する施策を実施
海外情勢	主に不動産業・ホテル業	海外における政治経済情勢の大幅な変動、テロや紛争の発生、各国の法的規制の変更等により、海外事業活動の縮小・停止が発生する可能性があります。また市場や為替相場の動向により、原材料価格の高騰、調達遅延、為替差損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。	・定期的な海外情勢及び為替相場のモニタリング・外部専門家の活用

2025/06/25 11:24

#6 会計方針に関する事項（連結）

(エ)ホテル業
ホテル業は、主に宿泊施設の提供並びにこれに付随するサービスを提供する事業であり、顧客との宿泊契約に基づきサービスを提供する義務を負っております。室料収入については宿泊期間に応じて履行義務が充足されるものであり、当該期間に応じて収益を認識しており、付随サービスについてはサービスを提供した時点で履行義務が充足されるものであり、当該時点において収益を認識しております。
(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

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#7 報告セグメントの概要（連結）

不動産業……不動産分譲業、不動産賃貸業等
ホテル業……ホテル業(宿泊特化型)、ホテル業(シティ)

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#8 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
不動産業	447	[ 256]
ホテル業	869	[ 714]
その他	1,342	[ 1,246]

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を[ ]外書で記載しております。
(2)提出会社の状況

2025/06/25 11:24

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1)経営の基本方針
相鉄グループは、純粋持株会社体制のもと、運輸業・流通業・不動産業・ホテル業を中心とした企業グループとして、「快適な暮らしをサポートする事業を通じてお客様の喜びを実現し、地域社会の豊かな発展に貢献します」という相鉄グループ「基本理念」に則り、「経営姿勢」として(1)徹底したお客様視点の実践 (2)グループ連結利益の最大化 (3)活力ある企業風土の醸成 (4)よりよい社会への貢献、の4つを掲げています。
各社の自己責任に基づく自立経営及び相互の連携強化により、生活に密着したサービスやお客様のニーズを的確に捉えた各種サービスを提供し、地域社会の発展に貢献することを目指しております。

2025/06/25 11:24

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(ホテル業)
ホテル業におきましては、インバウンド需要の増加に伴う平均客室単価等の上昇により、過去最高の売上を達成いたしました。

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#11 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

(イ)損益計算書

		(単位:百万円)
鉄道事業営業利益	3,341	4,803
全事業営業利益	3,341	4,803
営業外収益

営業費明細表

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#12 設備の新設、除却等の計画（連結）

(1)重要な設備の新設等

セグメントの名称	2025年度投資予定金額(百万円)	設備の内容	資金調達方法
不動産業	19,236	新規収益物件取得、賃貸マンション取得費 他
ホテル業	11,366	ホテルの新規出店 他
その他	1,547	太陽光発電所取得 他

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#13 設備投資等の概要

当社グループにおける当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む。)の内訳は、次のとおりであります。

セグメントの名称	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)	増減額(百万円)	増減率(%)
不動産業	38,052	28,823	△9,228	△24.3
ホテル業	4,449	4,360	△89	△2.0
その他	1,279	399	△879	△68.7

当連結会計年度の設備投資額は421億7千7百万円となり、前連結会計年度に比べ23.7%減となりました。
(運輸業)

2025/06/25 11:24