相鉄 HD（9003）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ホテル業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

不動産業……不動産分譲業、不動産賃貸業等
ホテル業……ホテル業(宿泊特化型)、ホテル業(シティ)
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2026/06/24 13:18

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、ホテル業における不動産リース及びグループ情報インフラ用パソコンであります。
② リース資産の減価償却の方法

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#3 主要な設備の状況

7.上記のほかに連結会社以外から土地を賃借しており、年間賃借料は437百万円であります。
(5)ホテル業(従業員数903人)
(国内子会社)

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#4 事業の内容

(4)ホテル業(10社)

事業の内容	主な会社名
ホテル業	相鉄ホテル㈱、㈱相鉄ホテルマネジメント、㈱相鉄ホテル開発、㈱相鉄インターナショナル韓国
	その他6社

(5)その他(20社)

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(エ)ホテル業
ホテル業は、主に宿泊施設の提供並びにこれに付随するサービスを提供する事業であり、顧客との宿泊契約に基づきサービスを提供する義務を負っております。室料収入については宿泊期間に応じて履行義務が充足されるものであり、当該期間に応じて収益を認識しており、付随サービスについてはサービスを提供した時点で履行義務が充足されるものであり、当該時点において収益を認識しております。
(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

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#6 報告セグメントの概要（連結）

不動産業……不動産分譲業、不動産賃貸業等
ホテル業……ホテル業(宿泊特化型)、ホテル業(シティ)

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#7 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
不動産業	465	[ 260]
ホテル業	903	[ 773]
その他	1,376	[ 1,265]

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を[ ]外書で記載しております。
②提出会社の状況

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1)経営の基本方針
相鉄グループは、純粋持株会社体制のもと、運輸業・流通業・不動産業・ホテル業を中心とした企業グループとして、「快適な暮らしをサポートする事業を通じてお客様の喜びを実現し、地域社会の豊かな発展に貢献します」という相鉄グループ「基本理念」に則り、「経営姿勢」として(1)徹底したお客様視点の実践 (2)グループ連結利益の最大化 (3)活力ある企業風土の醸成 (4)よりよい社会への貢献、の4つを掲げています。
各社の自己責任に基づく自立経営及び相互の連携強化により、生活に密着したサービスやお客様のニーズを的確に捉えた各種サービスを提供し、地域社会の発展に貢献することを目指しております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(ホテル業)
ホテル業におきましては、「横浜ベイシェラトン ホテル&タワーズ」においては、宿泊需要の好調により平均客室単価が上昇し、過去最高の売上を達成いたしました。また、5階宴会場のホワイエ等の改修工事を実施いたしました。そのほか、関東学院大学との産学連携プロジェクト「子育て応援フェスティバル 2026」等のイベント、横浜DeNAベイスターズとの協業によるケータリング事業やオリジナルフォトウエディング等により集客力及び収益力の向上に努めました。宿泊特化型ホテルにおいては、「相鉄フレッサイン 千葉柏」をはじめとする3店舗において改装を実施し、店舗の活性化と収益力の向上を図りました。なお、経営資源の集約及び業務の効率化を図るため、㈱相鉄ホテルマネジメントを存続会社とし、相鉄イン㈱及び㈱サンルートを消滅会社とする連結子会社間の吸収合併を実施いたしました。

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#10 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

(イ)損益計算書

		(単位:百万円)
鉄道事業営業利益	4,803	5,505
全事業営業利益	4,803	5,505
営業外収益

営業費明細表

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#11 設備の新設、除却等の計画（連結）

(1)重要な設備の新設等

セグメントの名称	2026年度投資予定金額(百万円)	設備の内容	資金調達方法
不動産業	20,127	新規収益物件取得、賃貸マンション取得費 他
ホテル業	13,162	ホテルの新規出店、ホテルリニューアル工事 他
その他	737	太陽光発電所取得 他

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#12 設備投資等の概要

当社グループにおける当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む。)の内訳は、次のとおりであります。

セグメントの名称	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)	増減額(百万円)	増減率(%)
不動産業	28,823	7,311	△21,512	△74.6
ホテル業	4,360	5,268	908	20.8
その他	399	13,809	13,409	-

当連結会計年度の設備投資額は381億6千9百万円となり、前連結会計年度に比べ9.5%減となりました。
(運輸業)

2026/06/24 13:18