法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.59%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.01%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.18%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7千2百万円増加し、その他有価証券評価差額金が2億5百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が1億3千2百万円、それぞれ増加しております。

2015/06/29 14:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.59%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.01%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.18%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6千4百万円減少し、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は3千9百万円減少し、法人税等調整額が4億3千1百万円、その他有価証券評価差額金が2億2千5百万円、退職給付に係る調整累計額が1億8千万円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は26億2千7百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

2015/06/29 14:00

#3 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
法人税、住民税及び事業税	2,362	1,995
法人税等調整額	217	296
法人税等合計	2,579	2,291

営業費明細表

2015/06/29 14:00