有価証券報告書-第147期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式	5,007百万円		4,639百万円
退職給付関係	4,217		3,978
繰越欠損金	2,750		2,451
債務保証損失引当金	266		256
賞与引当金	48		33
その他	268		178
繰延税金資産小計	12,560		11,537
評価性引当額	△8,864		△8,072
繰延税金資産合計	3,695		3,465
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,686		△1,937
前払年金費用	△1,444		△1,059
その他	△251		△267
繰延税金負債合計	△3,383		△3,263
繰延税金資産(負債)の純額	311		202

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△54.7		△48.5
住民税均等割	0.1		0.1
評価性引当額の増減	△1.3		8.3
投資簿価修正	0.0		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.3		0.8
連結納税による影響	△1.4		△0.8
その他	0.0		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△14.9		△4.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.59%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.01%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.18%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7千2百万円増加し、その他有価証券評価差額金が2億5百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が1億3千2百万円、それぞれ増加しております。