有価証券報告書-第146期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式	5,007百万円		5,007百万円
退職給付関係	4,676		4,217
繰越欠損金	2,499		2,750
債務保証等損失引当金	364		266
賞与引当金	48		48
その他	247		268
繰延税金資産小計	12,843		12,560
評価性引当額	△8,942		△8,864
繰延税金資産合計	3,901		3,695
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,571		△1,686
前払年金費用	△1,307		△1,444
その他	△251		△251
繰延税金負債合計	△3,130		△3,383
繰延税金資産(負債)の純額	770		311

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△78.5		△54.7
住民税均等割	0.1		0.1
評価性引当額の増減	16.2		△1.3
投資簿価修正	5.6		0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		4.3
連結納税による影響	△3.2		△1.4
その他	0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△21.6		△14.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.96%から35.59%となります。
なお、この変更による影響は軽微であります。