有価証券報告書-第153期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	4,395	百万円		4,976	百万円
貸倒引当金	-			4,560
退職給付関係	3,496			3,514
税務上の繰越欠損金	2,524			2,336
債務保証損失引当金	676			1,248
賞与引当金	27			26
その他	197			161
繰延税金資産小計	11,317			16,825
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,524			△2,208
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,501			△11,241
評価性引当額小計	△8,025			△13,450
繰延税金資産合計	3,291			3,374
繰延税金負債
前払年金費用	△2,010			△1,960
その他有価証券評価差額金	△768			△1,001
その他	△18			△9
繰延税金負債合計	△2,797			△2,970
繰延税金資産(負債)の純額	494			403

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△37.3
住民税均等割	0.0
評価性引当額の増減	△0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-
繰越欠損金の期限切れ	2.0
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.0