有価証券報告書-第155期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,178	百万円		7,689	百万円
関係会社株式	4,976			5,066
退職給付関係	3,518			3,524
税務上の繰越欠損金	2,096			1,793
債務保証損失引当金	1,287			1,529
賞与引当金	22			23
その他	157			152
繰延税金資産小計	19,238			19,778
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,992			△1,793
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△13,882			△14,707
評価性引当額小計	△15,875			△16,501
繰延税金資産合計	3,362			3,277
繰延税金負債
前払年金費用	△2,025			△2,098
その他有価証券評価差額金	△937			△1,572
その他	△8			△6
繰延税金負債合計	△2,972			△3,676
繰延税金資産(負債)の純額	390			△399

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1,354.5		△55.8
住民税均等割	1.9		0.1
評価性引当額の増減	1,106.0		14.4
繰越欠損金の期限切れ	125.4		6.4
その他	△2.3		△2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△90.5		△6.6

3.グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い
当社は、当事業年度の期首から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。