有価証券報告書-第154期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,560	百万円		7,178	百万円
関係会社株式	4,976			4,976
退職給付関係	3,514			3,518
税務上の繰越欠損金	2,336			2,096
債務保証損失引当金	1,248			1,287
賞与引当金	26			22
その他	161			157
繰延税金資産小計	16,825			19,238
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,208			△1,992
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11,241			△13,882
評価性引当額小計	△13,450			△15,875
繰延税金資産合計	3,374			3,362
繰延税金負債
前払年金費用	△1,960			△2,025
その他有価証券評価差額金	△1,001			△937
その他	△9			△8
繰延税金負債合計	△2,970			△2,972
繰延税金資産(負債)の純額	403			390

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1,354.5
住民税均等割			1.9
評価性引当額の増減			1,106.0
繰越欠損金の期限切れ			125.4
その他			△2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△90.5