有価証券報告書-第156期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	5,066	百万円		7,501	百万円
貸倒引当金	7,689			5,676
退職給付関係	3,524			3,461
税務上の繰越欠損金	1,793			1,701
債務保証損失引当金	1,529			1,567
ポイント引当金	-			106
賞与引当金	23			21
その他	152			151
繰延税金資産小計	19,778			20,188
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,793			△1,701
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△14,707			△15,161
評価性引当額小計	△16,501			△16,863
繰延税金資産合計	3,277			3,324
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,572			△2,253
前払年金費用	△2,098			△2,174
その他	△6			△6
繰延税金負債合計	△3,676			△4,433
繰延税金資産(負債)の純額	△399			△1,109

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△55.8		△42.8
住民税均等割	0.1		0.1
評価性引当額の増減	14.4		4.4
繰越欠損金の期限切れ	6.4		2.5
その他	△2.5		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.6		△5.4

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。