有価証券報告書-第148期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式	4,639	百万円		4,492	百万円
退職給付関係	3,978			3,525
繰越欠損金	2,451			2,523
債務保証損失引当金	256			245
賞与引当金	33			21
その他	178			159
繰延税金資産小計	11,537			10,967
評価性引当額	△8,072			△7,680
繰延税金資産合計	3,465			3,287
(繰延税金負債)
前払年金費用	△1,059			△1,360
その他有価証券評価差額金	△1,937			△1,316
その他	△267			△279
繰延税金負債合計	△3,263			△2,957
繰延税金資産(負債)の純額	202			330

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%		33.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△48.5			△90.3
住民税均等割	0.1			0.1
評価性引当額の増減	8.3			23.3
投資簿価修正	-			△18.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8			△1.3
連結納税による影響	△0.8			△4.0
その他	0.4			2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.1			△55.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.01%から平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.81%、平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.96%、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.74%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1億1千6百万円、その他有価証券評価差額金が6千1百万円、それぞれ増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が5千4百万円減少しております。