有価証券報告書-第152期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	4,395	百万円		4,395	百万円
退職給付関係	3,462			3,496
税務上の繰越欠損金	2,624			2,524
債務保証損失引当金	640			676
賞与引当金	28			27
その他	177			197
繰延税金資産小計	11,329			11,317
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,624			△2,524
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,472			△5,501
評価性引当額小計	△8,097			△8,025
繰延税金資産合計	3,232			3,291
繰延税金負債
前払年金費用	△1,957			△2,010
その他有価証券評価差額金	△1,253			△768
その他	△16			△18
繰延税金負債合計	△3,227			△2,797
繰延税金資産(負債)の純額	4			494

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△35.6			△37.3
住民税均等割	0.0			0.0
評価性引当額の増減	1.3			△0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.0			-
繰越欠損金の期限切れ	1.3			2.0
その他	△0.1			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.5			△5.0

(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めて表示していた「繰越欠損金の期限切れ」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。
また前事業年度において区分掲記しておりました「連結納税による影響」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において「その他」に表示していた1.3%、「連結納税による影響」に表示していた△0.1%は、「繰越欠損金の期限切れ」1.3%、「その他」△0.1%として組み替えております。