有価証券報告書-第150期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)			当事業年度 (2018年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式	4,503	百万円		4,330	百万円
退職給付関係	3,448			3,397
繰越欠損金	2,686			2,586
債務保証損失引当金	364			488
賞与引当金	30			31
その他	149			191
繰延税金資産小計	11,181			11,026
評価性引当額	△7,937			△7,774
繰延税金資産合計	3,244			3,251
(繰延税金負債)
前払年金費用	△1,532			△1,769
その他有価証券評価差額金	△1,629			△1,713
その他	△279			△286
繰延税金負債合計	△3,441			△3,769
繰延税金資産(負債)の純額	△196			△518

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)			当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.8	%		30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△36.7			△37.5
住民税均等割	0.0			0.0
評価性引当額の増減	2.3			0.9
投資簿価修正	△0.3			0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1			0.4
連結納税による影響	△0.2			△0.2
その他	0.2			0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.6			△4.2