有価証券報告書-第151期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	4,330	百万円		4,395	百万円
退職給付関係	3,397			3,462
税務上の繰越欠損金	2,586			2,624
債務保証損失引当金	488			640
賞与引当金	31			28
その他	191			177
繰延税金資産小計	11,026			11,329
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-			△2,624
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-			△5,472
評価性引当額小計	△7,774			△8,097
繰延税金資産合計	3,251			3,232
繰延税金負債
前払年金費用	△1,769			△1,957
その他有価証券評価差額金	△1,713			△1,253
その他	△16			△16
繰延税金負債合計	△3,499			△3,227
繰延税金資産(負債)の純額	△248			4

(注)「(会計方針の変更)」に記載のとおり、前事業年度の繰延税金負債の金額については、遡及修正後の数値を記載しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△37.5			△35.6
住民税均等割	0.0			0.0
評価性引当額の増減	0.9			1.3
投資簿価修正	0.6			-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4			0.0
連結納税による影響	△0.2			△0.1
その他	0.7			1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.2			△2.5