有価証券報告書-第157期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	7,501	百万円		7,598	百万円
退職給付関係	3,461			4,237
貸倒引当金	5,676			3,315
債務保証損失引当金	1,567			1,499
税務上の繰越欠損金	1,701			1,026
ポイント引当金	106			249
賞与引当金	21			18
その他	151			174
繰延税金資産小計	20,188			18,120
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,701			△1,026
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△15,161			△12,921
評価性引当額小計	△16,863			△13,948
繰延税金資産合計	3,324			4,172
繰延税金負債
前払年金費用	△2,174			△2,538
その他有価証券評価差額金	△2,253			△2,399
その他	△6			△10
繰延税金負債合計	△4,433			△4,948
繰延税金資産(負債)の純額	△1,109			△776

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△42.8		△20.8
住民税均等割	0.1		0.0
評価性引当額の増減	4.4		△17.6
繰越欠損金の期限切れ	2.5		3.7
その他	△0.3		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.4		△2.9

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税による法人税率等の引上げが行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6%から2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5%となります。
この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。