営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△32,471百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,076百万円であります。全社資産の主なものは、運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△35,036百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,150百万円であります。全社資産の主なものは、運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/06/30 14:16

#3 事業の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

当期のわが国経済は、Withコロナを前提とした経済社会活動の正常化が進み、景気は緩やかな持ち直しの動きが継続しました。しかしながら、地政学リスクの高まりによる原油価格及び原材料価格の高騰により、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社におきましては、前年の新型コロナウイルス感染症の影響からは一定の回復があり、当期の営業収益は298億2千8百万円(前年同期比8.9%増)となり、営業損失は10億6千万円(前年同期は営業損失20億7千万円)、経常損失は14億8千6百万円(前年同期は経常損失24億8千7百万円)、当期純損失は12億8千万円(前年同期は当期純損失13億3千9百万円)を計上するにいたりました。
輸送面におきましては、3月18日に相鉄・東急直通線が開業し、同日付でダイヤ改正を実施したほか、「デザインブランドアッププロジェクト」のコンセプトを反映した東急直通線用新型車両21000系24両を新造いたしました。施設面では、星川駅東口通路及び海老名駅北口改札の使用を新たに開始し、利便性の向上に努めました。安全面では、瀬谷駅をはじめとする6駅にホームドアを設置したほか、鶴ヶ峰駅付近連続立体交差工事が都市計画事業として認可され、着工いたしました。また、早期のホームドア全駅整備等を確実に推進するため、3月18日から鉄道駅バリアフリー料金の収受を開始いたしました。営業面では、IC通勤定期券の有効区間に「西谷駅～新横浜駅」が含まれている場合に、追加運賃なく横浜駅で乗降できる「YOKOHAMAどっちも定期」のサービスを開始いたしました。さらに、相鉄・東急直通線の開業を記念して「相鉄・東急新横浜線スタンプラリー」を実施したほか、「相鉄・東急新横浜線開業記念時刻表」等を販売いたしました。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は一般の取引条件と同様の価格に基づいております。

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#5 役員報酬（連結）

2.上記報酬等は、当事業年度内に支給したものでありますが、新型コロナウイルス感染症による業績悪化に鑑み、役員報酬の一部を自主返上しております。
3. 業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(以下、「KPI」という。)を反映し、原則として直近に公表された中期経営計画の連結営業利益及び連結当期純利益の達成率並びに普通配当額の増減率に応じて算出された額を月例の業績連動報酬等として支給しております。このKPI及び業績連動報酬等の算出方法は、取締役報酬内規に定めており、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬諮問委員会の審議結果をふまえた見直しを行うものといたします。
(参考)KPIの推移は、「第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移 (1)連結経営

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社では収益性指標として営業利益、健全性指標として有利子負債/EBITDA倍率、自己資本比率、効率性指標としてROAを重視しています。
なお、中期経営計画「第6次中期経営計画(2022年度～2024年度)」及び「長期ビジョン”Vision2030”」を2021年11月25日に公表し、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等を新たに設定しております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当期のわが国経済は、Withコロナを前提とした経済社会活動の正常化が進み、景気は緩やかな持ち直しの動きが継続しました。しかしながら、地政学リスクの高まりによる原油価格及び原材料価格の高騰により、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような情勢下におきまして、相鉄グループでは鋭意業績の向上に努めました結果、当期の連結営業収益は2,496億6千7百万円(前年同期比15.2%増)となり、連結営業利益は143億4千8百万円(前年同期比258.9%増)、連結経常利益は127億3千5百万円(前年同期比286.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は69億8千万円(前年同期比276.2%増)を計上するにいたりました。
相鉄グループは、激変する経営環境に迅速に対応する強靭な連結経営体制の構築を図るため、既存事業における「構造改革の断行」と新たな「稼ぐ力の強化」に向けた取り組みを推進してまいりました。当期は、2023年3月に相鉄・東急直通線が開業したほか、不動産業におけるタイ王国の分譲マンション開発事業2件目への参画、星川駅～天王町駅間高架下の新施設「星天qlay(ホシテンクレイ)」(第1期)のオープン、ホテル業における5店舗の新規開業等、将来を見据えた取り組みを強化し、「選ばれる沿線の創造」と「事業領域の拡大」に努めてまいりました。新型コロナウイルス感染症も落ち着きつつあり、事業にとっては明るい兆しが見えています。しかしながら、お客様の行動変容の影響は多大であり、現在、早期の業績回復を目指し、グループ一丸となり全力で取り組んでおります。

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#8 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

(イ)損益計算書

		(単位:百万円)
	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
鉄道事業営業利益
営業収益

営業費明細表

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