法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、一部の連結子会社において、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は34.0～34.2%から30.0～30.3%となります。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は402百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

2024/06/28 15:20

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づき見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2024/06/28 15:20

#3 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

(イ)損益計算書

		(単位:百万円)
法人税、住民税及び事業税	△706	749
法人税等調整額	693	106
法人税等合計	△13	855

営業費明細表

2024/06/28 15:20