経常利益は50億4千3百万円(前年同期比19.5%増)となりました。
特別利益は、受取補償金を主なものとして総額1億9百万円となり、特別損失は、固定資産圧縮損の4千万円となりました。
この結果、税引前当期純利益は51億1千1百万円(前年同期比8.7%増)、当期純利益は33億4百万円(前年同期比0.2%増)となりました。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

(3)工事負担金等の圧縮記帳処理
鉄道業における工事を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。なお、連結損益計算書においては、工事負担金等の受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
(4)重要な引当金の計上基準

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#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは物件ごとや店舗ごとなど、管理会計上の区分に従いグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業損益が悪化し短期的な業績の回復が見込まれない資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,327百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物1,421百万円、機械装置及び運搬具357百万円、土地140百万円、その他(有形固定資産)360百万円、無形固定資産47百万円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額の算定にあたっては、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額もしくは固定資産税評価額等に合理的な調整を行って算定した金額を使用しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを4.3%で割り引いて算定しております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(ウ)特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の特別利益は、投資有価証券売却益17億8千1百万円を主なものとして、総額22億5千9百万円となり、特別損失は減損損失14億5千万円を主なものとして、総額30億5千9百万円となりました。
以上から税金等調整前当期純利益は348億9千5百万円(前年同期比14.3%増)となり、ここから法人税等及び非支配株主に帰属する当期純損失を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は248億4千8百万円(前年同期比10.9%増)となりました。

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#5 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

(イ)損益計算書

		(単位:百万円)
経常利益	4,221	5,043
特別利益
固定資産売却益	※3 16	※3 1

営業費明細表

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3.固定資産の圧縮記帳処理
固定資産取得費として交付を受けた補助金等は、固定資産の取得時に取得原価から直接減額をして計上しております。なお、損益計算書においては、補助金等の受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
4.引当金の計上基準

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