有価証券報告書-第156期(2023/04/01-2024/03/31)
⑩ 株式会社の支配に関する基本方針
(ア)株式会社の支配に関する基本方針について
当社の「株式会社の支配に関する基本方針」(以下、「基本方針」といいます。)は、以下のとおりであります。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社を支えるさまざまなステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を中長期的に最大化させる者でなければならないと考えます。
当社は上場会社である以上、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が出現した場合に、当該行為を受け入れるか否かの最終的な判断は、基本的には、個々の株主の皆様のご意思に委ねられるべきものだと考えております。
しかしながら、大規模買付行為の中には、運輸業の安全性及び公共性を脅かすおそれのあるもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、大規模買付行為を行う者が株主の皆様に対し、買付けに応じるか否かについて判断するための十分な情報や時間を提供しないもの、取締役会が大規模買付けに向けた提案を評価・検討し、代替案を提示するための十分な情報や時間を提供しないもの等、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益に反するものもあり得ます。
よって当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を確保するために、株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報提供を求め、取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討するための時間と情報の確保につとめる等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
(イ)基本方針の実現に資する特別な取り組みについて
当社は、基本方針実現のため、企業価値ひいては株主の皆様共同の利益の最大化に向けて以下の取り組み(以下、「本取り組み」といいます。)を実施しております。
相鉄グループは、「快適な暮らしをサポートする事業を通じてお客様の喜びを実現し、地域社会の豊かな発展に貢献します」という基本理念のもと、横浜駅と神奈川県央部を結ぶ鉄道路線を運営し、沿線の住宅地開発や商業施設運営等の生活関連サービスをお客様に提供するという事業構造によって成長してまいりました。
地域密着型の事業を中心としている相鉄グループにとって、輸送及び食の安全の確保、接遇及びCSの向上、従業員の働きやすさの改善等の積み重ねがステークホルダーの信頼確保につながるものであり、これこそが相鉄グループの企業価値の源泉であると認識しております。
相鉄グループではさらなる成長を図るべく、長期ビジョン“Vision2030”及び中期経営計画の重点戦略として、既存事業における「構造改革の断行」と新たな「稼ぐ力の強化」、「選ばれる沿線の創造」、「事業領域の拡大」等を掲げました。2019年11月にJR線、2023年3月に東急線との相互直通運転が実現いたしましたが、引き続き、沿線開発に積極的に取り組むとともに、沿線外や海外での事業展開の拡充に取り組んでまいります。
また、相鉄グループではサステナビリティ経営を推進すべく、2024年2月に「環境方針」及び「環境ビジョン」を策定して温室効果ガス排出量の削減目標を設定いたしました。今後も持続可能な社会の実現と企業価値向上の両立を企図して事業活動を行ってまいります。なお、本取り組みの実施にあたり、株主の皆様をはじめとしたすべてのステークホルダーからの信頼を確保するため、コンプライアンスの徹底を図り、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。
(ウ)本取り組みに関する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由
本取り組みは、前述のとおり、基本方針の実現のため、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益の最大化に向けて取り組むものであります。
このため、当社取締役会は、本取り組みが基本方針に沿い、株主の皆様共同の利益を損なうものでなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(ア)株式会社の支配に関する基本方針について
当社の「株式会社の支配に関する基本方針」(以下、「基本方針」といいます。)は、以下のとおりであります。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社を支えるさまざまなステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を中長期的に最大化させる者でなければならないと考えます。
当社は上場会社である以上、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が出現した場合に、当該行為を受け入れるか否かの最終的な判断は、基本的には、個々の株主の皆様のご意思に委ねられるべきものだと考えております。
しかしながら、大規模買付行為の中には、運輸業の安全性及び公共性を脅かすおそれのあるもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、大規模買付行為を行う者が株主の皆様に対し、買付けに応じるか否かについて判断するための十分な情報や時間を提供しないもの、取締役会が大規模買付けに向けた提案を評価・検討し、代替案を提示するための十分な情報や時間を提供しないもの等、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益に反するものもあり得ます。
よって当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を確保するために、株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報提供を求め、取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討するための時間と情報の確保につとめる等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
(イ)基本方針の実現に資する特別な取り組みについて
当社は、基本方針実現のため、企業価値ひいては株主の皆様共同の利益の最大化に向けて以下の取り組み(以下、「本取り組み」といいます。)を実施しております。
相鉄グループは、「快適な暮らしをサポートする事業を通じてお客様の喜びを実現し、地域社会の豊かな発展に貢献します」という基本理念のもと、横浜駅と神奈川県央部を結ぶ鉄道路線を運営し、沿線の住宅地開発や商業施設運営等の生活関連サービスをお客様に提供するという事業構造によって成長してまいりました。
地域密着型の事業を中心としている相鉄グループにとって、輸送及び食の安全の確保、接遇及びCSの向上、従業員の働きやすさの改善等の積み重ねがステークホルダーの信頼確保につながるものであり、これこそが相鉄グループの企業価値の源泉であると認識しております。
相鉄グループではさらなる成長を図るべく、長期ビジョン“Vision2030”及び中期経営計画の重点戦略として、既存事業における「構造改革の断行」と新たな「稼ぐ力の強化」、「選ばれる沿線の創造」、「事業領域の拡大」等を掲げました。2019年11月にJR線、2023年3月に東急線との相互直通運転が実現いたしましたが、引き続き、沿線開発に積極的に取り組むとともに、沿線外や海外での事業展開の拡充に取り組んでまいります。
また、相鉄グループではサステナビリティ経営を推進すべく、2024年2月に「環境方針」及び「環境ビジョン」を策定して温室効果ガス排出量の削減目標を設定いたしました。今後も持続可能な社会の実現と企業価値向上の両立を企図して事業活動を行ってまいります。なお、本取り組みの実施にあたり、株主の皆様をはじめとしたすべてのステークホルダーからの信頼を確保するため、コンプライアンスの徹底を図り、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。
(ウ)本取り組みに関する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由
本取り組みは、前述のとおり、基本方針の実現のため、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益の最大化に向けて取り組むものであります。
このため、当社取締役会は、本取り組みが基本方針に沿い、株主の皆様共同の利益を損なうものでなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。