有価証券報告書-第156期(2023/04/01-2024/03/31)

③ 指標及び目標
(提出会社)

指標		2022年度実績	2023年度実績	指標関連項目
中途採用割合(%)		100.0	100.0	(ア)(エ)
管理職複数事業経験率(%)		74.4	74.0	(イ)
若手社員(30代以下)出向経験率(%)		94.7	100.0	(イ)
研修数 (講座)	集合研修(オンライン含む)	34	38	(ウ)
	動画配信	8	7	(ウ)
	通信教育	159	156	(ウ)
労働者の男女の賃金の差異(%)	すべての労働者	78.1	71.0	(エ)
	正規労働者	78.1	71.0	(エ)
	非正規労働者	-	-	-

(注) 労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
差異の要因は、管理職に占める女性労働者の割合が現状低いことによるものです。
現在管理職に占める女性労働者の割合向上を推進しております。
(連結会社)

指標		2022年度実績	2023年度実績(注)4	グループ非財務目標		指標関連項目
				2024年度	2030年度
管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1		5.4	6.8	5.0	10.0程度	(エ)
新規採用時の女性労働者の割合(%)		23.2	23.4	20.0継続	30.0程度	(ア)(エ)
男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2		79.5	88.3	50.0程度	100.0	(エ)(カ)
	育児目的休暇を除く(注)3	68.7	76.7	-	-	(エ)(カ)
年次有給休暇取得率(%)		86.3	81.7	-	-	(オ)(カ)

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
現在管理職に占める女性労働者の割合向上を推進しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児休業目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
4.開示対象となるグループ会社の指標(実績)は「第1 企業の概況 5 従業員の状況」に記載しております。