有価証券報告書-第157期(2024/04/01-2025/03/31)
② ガバナンス
持続可能な社会の実現への貢献と、相鉄グループの持続的成長の実現に向けた取り組みをより一層強化するため、2022年4月1日付で、相鉄ホールディングス㈱社長を委員長に、業務執行取締役全員を構成メンバーとした「相鉄グループサステナビリティ委員会」を設置しております。
サステナビリティ委員会は、年2回以上の定例開催を基本として適宜開催し、以下の内容に関する討議などを行い、取締役会に上申しております。
・サステナビリティに関する経営リスク管理、事業機会の把握及び経営戦略への反映
・グループにおけるサステナビリティ活動方針の構築と実効性のモニタリング、それに基づく各事業会社による実行の総括
・マテリアリティに関する課題の掌握、目標・計画の策定、計画推進・活動状況の評価及び是正・改善
取締役会は、相鉄ホールディングス㈱会長を議長に、社内取締役4名、社外取締役3名、常勤監査役2名、社外監査役3名を構成メンバーとして、当委員会で討議・決議された事項を受け、サステナビリティに関するリスク及び機会への対応方針並びに実行計画等について、審議するとともに、常勤監査役及び社外監査役による監督を行っております。
また、サステナビリティ委員会で決定した内容をグループ全体に周知・指示する組織である「相鉄グループサステナビリティ推進会議」と、実務者レベルで個別課題を検討する「関連各分科会」を通じて、グループ全体の戦略として落し込む仕組みになっており、グループ一体でサステナビリティの取り組みを推進しております。

サステナビリティ委員会の開催実績と討議内容
サステナビリティ関連 各分科会の概要
持続可能な社会の実現への貢献と、相鉄グループの持続的成長の実現に向けた取り組みをより一層強化するため、2022年4月1日付で、相鉄ホールディングス㈱社長を委員長に、業務執行取締役全員を構成メンバーとした「相鉄グループサステナビリティ委員会」を設置しております。
サステナビリティ委員会は、年2回以上の定例開催を基本として適宜開催し、以下の内容に関する討議などを行い、取締役会に上申しております。
・サステナビリティに関する経営リスク管理、事業機会の把握及び経営戦略への反映
・グループにおけるサステナビリティ活動方針の構築と実効性のモニタリング、それに基づく各事業会社による実行の総括
・マテリアリティに関する課題の掌握、目標・計画の策定、計画推進・活動状況の評価及び是正・改善
取締役会は、相鉄ホールディングス㈱会長を議長に、社内取締役4名、社外取締役3名、常勤監査役2名、社外監査役3名を構成メンバーとして、当委員会で討議・決議された事項を受け、サステナビリティに関するリスク及び機会への対応方針並びに実行計画等について、審議するとともに、常勤監査役及び社外監査役による監督を行っております。
また、サステナビリティ委員会で決定した内容をグループ全体に周知・指示する組織である「相鉄グループサステナビリティ推進会議」と、実務者レベルで個別課題を検討する「関連各分科会」を通じて、グループ全体の戦略として落し込む仕組みになっており、グループ一体でサステナビリティの取り組みを推進しております。

サステナビリティ委員会の開催実績と討議内容
| 組織名 | 実施回数 | 討議内容 |
| 相鉄グループ サステナビリティ委員会 | 第9回 2024年9月9日 | ・2025年度サステナビリティ取組方針 ・相鉄グループ健康宣言 ・2024年度TDFDシナリオ分析結果 ・インターナルカーボンプライシング導入 |
| 第10回 2024年12月13日 | ・相鉄グループサイバーセキュリティ基本方針 | |
| 第11回 2025年3月11日 | ・2024年度サステナビリティ取組実績 ・2025年度サステナビリティ取組計画 ・相鉄グループ人権方針 ・マテリアリティ及び非財務指標改定 ・相鉄グループ環境方針及び環境ビジョン改定 |
サステナビリティ関連 各分科会の概要
| 実施回数 | メンバー | 議題 | |
| 環境・エネルギー分科会 | 3回 | 相鉄ホールディングス㈱経営戦略室部長、各社環境担当他 | ・インターナルカーボンプライシング導入 ・2025年度計画 |
| ダイバーシティ推進分科会 | 3回 | 相鉄ホールディングス㈱経営戦略室部長、各社ダイバーシティ推進責任者及び推進担当者他 | ・法令改正 ・情報開示 ・2025年度計画 |
| サイバーセキュリティ委員会 | 2回 | 相鉄ホールディングス㈱経営戦略室部長、各社サイバーセキュリティ推進担当者他 | ・アセスメント結果 ・ロードマップ |
| CS連絡部会 | 2回 | 相鉄ホールディングス㈱総務部部長、各社CS推進担当他 | ・満足度調査結果 ・2025年度計画 |