有価証券報告書-第153期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

持分法を適用していない関連会社(台湾燦路都股份有限公司)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
なお、台湾燦路都股份有限公司は当連結会計年度中に全ての持分を売却しております。