有価証券報告書-第150期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※9 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

場所	用途	種類
神奈川県横浜市泉区他	賃貸ビル他	土地、建物及び構築物等

当社グループは物件ごとや店舗ごとなど、管理会計上の区分に従いグルーピングしております。
前連結会計年度において、解体撤去の意思決定を行った資産グループ、営業損益が悪化し短期的な業績の回復が見込まれない資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(259百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は土地22百万円、建物及び構築物234百万円、その他(有形固定資産)2百万円、その他(無形固定資産)0百万円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額の算定にあたっては、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額もしくは固定資産税評価額等に合理的な調整を行って算定した金額を使用しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを5.2%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

場所	用途	種類
神奈川県横浜市泉区他	賃貸ビル他	土地、建物及び構築物等

当社グループは物件ごとや店舗ごとなど、管理会計上の区分に従いグルーピングしております。
当連結会計年度において、解体撤去の意思決定を行った資産グループ、営業損益が悪化し短期的な業績の回復が見込まれない資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(306百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は土地119百万円、建物及び構築物178百万円、機械装置及び運搬具4百万円、その他(有形固定資産)3百万円、その他(無形固定資産)0百万円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額の算定にあたっては、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額もしくは固定資産税評価額等に合理的な調整を行って算定した金額を使用しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを5.1%で割り引いて算定しております。