有価証券報告書-第154期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				その他 (注)1	合計
	運輸業	流通業	不動産業	ホテル業
鉄道業	26,557	-	-	-	-	26,557
バス業	5,516	-	-	-	-	5,516
スーパーマーケット業	-	87,620	-	-	-	87,620
その他流通業	-	6,626	-	-	-	6,626
分譲業	-	-	21,724	-	-	21,724
賃貸業	-	-	2,031	-	-	2,031
ホテル業	-	-	-	17,815	-	17,815
その他	-	-	-	-	18,084	18,084
顧客との契約から 生じる収益	32,074	94,247	23,756	17,815	18,084	185,977
その他の収益(注)2	228	613	28,852	869	143	30,707
外部顧客への営業収益	32,302	94,860	52,609	18,684	18,227	216,684

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含んでおります。
2.「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の範囲に含まれる賃貸収入等です。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準 に記載のとおりであります。
3. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約負債の残高等
(単位:百万円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	8,651
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	11,882
契約負債(期首残高)	2,993
契約負債(期末残高)	4,421

契約負債の主な内容は、運輸業における定期券収入について、定期券の有効期間に応じた日割り計算により収入を計上しておりますが、当連結会計年度末において、有効期間が到来していない残高であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,954百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が1,428百万円増加した主な理由は、分譲業において、引き渡し前の分譲マンション等の代金・手付金が増加したためであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、個別の契約が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要なものはありません。