有価証券報告書-第153期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は3,374百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額16,825百万円から評価性引当額13,450百万円が控除されております。繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる主要な仮定や翌事業年度の財務諸表に与える影響については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。
繰延税金資産の回収可能性
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | |
| 当事業年度 | |
| 繰延税金資産 | 403 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は3,374百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額16,825百万円から評価性引当額13,450百万円が控除されております。繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる主要な仮定や翌事業年度の財務諸表に与える影響については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。