有価証券報告書-第157期(2024/04/01-2025/03/31)
② 戦略
事業特性上、環境への影響が大きいと想定される運輸業(鉄道・バス)、不動産賃貸業及び流通業を対象としてシナリオ分析を行い、気候変動によるリスクと機会を特定し、財務インパクト評価を実施いたしました。
シナリオ分析は、低炭素経済へ移行し、「移行リスク」が強まる1.5℃シナリオと、脱炭素に無対応な4.0℃シナリオを中心に実施いたしました。
(ア)重要なリスク
(注)1.対象事業ごとに2030年度営業利益を100とし各項目の財務影響の比率を、絶対値で0%以上～5%未満を小、5%～10%未満を中、10%以上を大と分類しております。
「-」:事業特性上、検討の対象外としたものを示しております。
「※」:影響は考えられるが、現時点での情報では定量化が難しく、今後も継続検討していくものを示しております。
2.短期:3年以内、中期:3年超～10年以内、長期:10年超
(イ)重要な機会(主に1.5℃シナリオ)
(注)1.対象事業ごとに2030年度営業利益を100とし各項目の財務影響の比率を、絶対値で0%以上～5%未満を小、5%～10%未満を中、10%以上を大と分類しております。
「-」:事業特性上、検討の対象外としたものを示しております。
「※」:影響は考えられるが、現時点での情報では定量化が難しく、今後も継続検討していくものを示しております。
2.短期:3年以内、中期:3年超～10年以内、長期:10年超
(ウ)当社グループにおける移行プラン(トランジションプラン)の概要
(エ)2024年度の取り組み
・当社グループ施設等における太陽光発電設備や省エネ設備の導入、再生可能エネルギー由来電力の購入等、様々な取り組みを進めています。
・国内連結のScope3に関するデータ集計及び開示を開始しました。
・グループのGX事業を担う会社として、相鉄クリーンエナジー㈱を創立(2024年10月)いたしました。グループ内資産の活用による太陽光発電や第三者の資産を活用した営農型太陽光発電の設置など再生可能エネルギー事業を中心に事業展開を行いながら、地域発電や地域マイクログリット、地域エネルギーマネジメントなどの周辺事業への進出も検討し、グループ全体のカーボンニュートラル実現に貢献します。
事業特性上、環境への影響が大きいと想定される運輸業(鉄道・バス)、不動産賃貸業及び流通業を対象としてシナリオ分析を行い、気候変動によるリスクと機会を特定し、財務インパクト評価を実施いたしました。
シナリオ分析は、低炭素経済へ移行し、「移行リスク」が強まる1.5℃シナリオと、脱炭素に無対応な4.0℃シナリオを中心に実施いたしました。
(ア)重要なリスク
| 分類 | 当社への影響 | 影響度(注)1 | 顕在 時期 (注)2 | ||||
| 鉄道業 | バス業 | 不動産 賃貸業 | 流通業 | ||||
| 移行リスク (主に1.5℃シナリオ) | 政策・法規制リスク | ●温室効果ガス排出価格の上昇による運営コストの増加 (費用増:4事業合計20億円程度) | 大 | 大 | 小 | 大 | 中期 長期 |
| 技術リスク | ●既存製品やサービスが排出量の少ないものへの置き換えが必要になることによるコストの増加 | - | 中 | 小 | - | 中期 長期 | |
| 市場リスク | ●お客様の嗜好の変化や気温上昇による輸送人員の増減 | - | 小 | - | - | 中期 長期 | |
| ●原材料(電力、軽油、資材、食料品など)調達コストの増加 | 小 | 小 | 小 | 大 | 短期 中期 長期 | ||
| 評判リスク | ●対応遅れによる評価低下によるお客様の流出 | ※ | 中期 長期 | ||||
| 物理的リスク (主に4.0℃シナリオ) | 急性的 | ●災害発生による運行乱れ、運休増加によるお客様の減少 ●復旧コストの増加 ●営業停止による賃料収入の減少 | 小 | 中 | 小 | 小 | 短期 中期 長期 |
| 慢性的 | ●防災・減災対策コストの増加 | 小 | - | 小 | 小 | 短期 中期 長期 | |
| ●気温上昇による空調コストの増加 | 小 | - | 小 | 小 | 長期 | ||
| ●猛暑による来店数の減少 | - | - | - | 大 | 短期 中期 長期 | ||
(注)1.対象事業ごとに2030年度営業利益を100とし各項目の財務影響の比率を、絶対値で0%以上～5%未満を小、5%～10%未満を中、10%以上を大と分類しております。
「-」:事業特性上、検討の対象外としたものを示しております。
「※」:影響は考えられるが、現時点での情報では定量化が難しく、今後も継続検討していくものを示しております。
2.短期:3年以内、中期:3年超～10年以内、長期:10年超
(イ)重要な機会(主に1.5℃シナリオ)
| 分類 | 当社への影響 | 影響度(注)1 | 顕在 時期 (注)2 | ||||
| 鉄道業 | バス業 | 不動産 賃貸業 | 流通業 | ||||
| エネルギー源 | 温室効果ガス低排出のエネルギー源の使用 | ●電力調達コストの削減 ●省エネ機器などの技術開発が進むことによるコストの削減 | 小 | - | 小 | 小 | 短期 中期 |
| ●新型車両導入による化石燃料使用量の削減 ●走行距離の見直しや運転技術の向上 | - | 大 | - | - | |||
| 製品とサービス | 温室効果ガス低排出商品及びサービスの開発・事業領域拡張/消費者動向 | ●環境優位性が高い移動手段としてお客様の増加 | 大 | - | - | - | 中期 長期 |
| ●気温上昇の影響により徒歩からバスへの移動手段の切り替え | - | 小 | - | - | |||
| ●環境性能の高い物件のお客様需要及び賃料の増加 | - | - | 小 | - | |||
| ●暑さ対策商品の購入機会の増加 | - | - | - | 小 | 短期 中期 長期 | ||
| 市場 | 新しい市場へのアクセス | ●新型車両の導入により当社の車体整備・点検技術の向上が図られることによるコストの削減 | - | 中 | - | - | 中期 長期 |
| ●ESG対応及びBCP対策による資金調達コストの低下 | ※ | ||||||
| レジリエンス | レジリエンスの向上 | ●災害対策の強化やBCPの見直しによる市場価値の向上 | ※ | ||||
| ●企業輸送の需要が増えることによる収益増加 | - | 小 | - | - | 中期 長期 | ||
(注)1.対象事業ごとに2030年度営業利益を100とし各項目の財務影響の比率を、絶対値で0%以上～5%未満を小、5%～10%未満を中、10%以上を大と分類しております。
「-」:事業特性上、検討の対象外としたものを示しております。
「※」:影響は考えられるが、現時点での情報では定量化が難しく、今後も継続検討していくものを示しております。
2.短期:3年以内、中期:3年超～10年以内、長期:10年超
(ウ)当社グループにおける移行プラン(トランジションプラン)の概要
(エ)2024年度の取り組み
・当社グループ施設等における太陽光発電設備や省エネ設備の導入、再生可能エネルギー由来電力の購入等、様々な取り組みを進めています。
・国内連結のScope3に関するデータ集計及び開示を開始しました。
・グループのGX事業を担う会社として、相鉄クリーンエナジー㈱を創立(2024年10月)いたしました。グループ内資産の活用による太陽光発電や第三者の資産を活用した営農型太陽光発電の設置など再生可能エネルギー事業を中心に事業展開を行いながら、地域発電や地域マイクログリット、地域エネルギーマネジメントなどの周辺事業への進出も検討し、グループ全体のカーボンニュートラル実現に貢献します。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
