有価証券報告書-第156期(2023/04/01-2024/03/31)
② 戦略
事業特性上、環境への影響が大きいと想定される運輸業(鉄道・バス)及び不動産賃貸業を対象としてシナリオ分析を行い、気候変動によるリスクと機会を特定し、財務インパクト評価を実施いたしました。
シナリオ分析は、低炭素経済へ移行し、「移行リスク」が強まる1.5℃シナリオと、脱炭素に無対応な4℃シナリオを中心に実施いたしました。
(ア)重要なリスク
(注)1.対象事業ごとに2030年度営業利益を100とし各項目の財務影響の比率を、絶対値で0%以上～5%未満を小、5%～10%未満を中、10%以上を大と分類しております。
「-」 :事業特性上、検討の対象外としたものを示しております。
「※」:影響は考えられるが、現時点での情報では定量化が難しく、今後も継続検討していくものを示しております。
2.短期:3年以内、中期:3年超～10年以内、長期:10年超
(イ)重要な機会(主に1.5℃シナリオ)
(注)1.対象事業ごとに2030年度営業利益を100とし各項目の財務影響の比率を、絶対値で0%以上～5%未満を小、5%～10%未満を中、10%以上を大と分類しております。
「-」 :事業特性上、検討の対象外としたものを示しております。
「※」:影響は考えられるが、現時点での情報では定量化が難しく、今後も継続検討していくものを示しております。
2.短期:3年以内、中期:3年超～10年以内、長期:10年超
(ウ)当社グループにおける移行プラン(トランジションプラン)の概要は以下のとおりです。
(エ)2023年度の取り組み
・対応策については、ハイブリッドバスや当社グループ施設等における太陽光発電設備や省エネ設備の導入をはじめ、再生可能エネルギー由来電力の購入等、様々な取り組みを行っております。
・サステナビリティ・リンク・ローン(2024年3月 270億円)による資金調達を開始いたしました。サステナビリティ・リンク・ローン(以下「SLL」)は、借り手の経営戦略に基づくサステナビリティ目標と連携したサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(以下「SPT」)を設定し、貸付条件とSPTの達成状況を連動させる借入です。Co2排出量削減(2030年度目標:2020年比42%削減)をSPTに設定いたしました。なお、本件契約締結にあたっては、SLL原則、及び環境省より公表された「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022年版」の「サステナビリティ・リンク・ローンに期待される事項」に適合していることを、第三者評価機関である株式会社格付投資情報センターよりセカンドオピニオンとして取得しております。
事業特性上、環境への影響が大きいと想定される運輸業(鉄道・バス)及び不動産賃貸業を対象としてシナリオ分析を行い、気候変動によるリスクと機会を特定し、財務インパクト評価を実施いたしました。
シナリオ分析は、低炭素経済へ移行し、「移行リスク」が強まる1.5℃シナリオと、脱炭素に無対応な4℃シナリオを中心に実施いたしました。
(ア)重要なリスク
| 分類 | 当社への影響 | 影響度(注)1 | 顕在時期 (注)2 | |||
| 鉄道業 | バス業 | 不動産 賃貸業 | ||||
| 移行リスク(主に1.5℃シナリオ) | 政策・ 法規制リスク | ●温室効果ガス排出価格の上昇による運営コストの増加 (費用増:3事業合計15億円程度) | 大 | 大 | 小 | 中期 長期 |
| 技術リスク | ●既存製品やサービスが排出量の少ないものへの置き換えが必要になることによるコストの増加 | - | 中 | 小 | 中期 長期 | |
| 市場リスク | ●お客様の嗜好の変化や気温上昇による輸送人員の増減 | - | 小 | - | 中期 長期 | |
| ●原材料(電力、軽油、資材)調達コストの増加 | 小 | 小 | 小 | 短期 中期 長期 | ||
| 評判リスク | ●対応遅れによる評価低下によるお客様の流出 | ※ | 中期 長期 | |||
| 物理的リスク (主に4.0℃シナリオ) | 急性的 | ●災害発生による運行乱れ、運休増加によるお客様の減少 ●復旧コストの増加 ●営業停止による賃料収入の減少 | 小 | 中 | 小 | 短期 中期 長期 |
| 慢性的 | ●防災・減災対策コストの増加 | 小 | - | 小 | 短期 中期 長期 | |
| ●気温上昇による空調コストの増加 | 小 | - | 小 | 長期 | ||
(注)1.対象事業ごとに2030年度営業利益を100とし各項目の財務影響の比率を、絶対値で0%以上～5%未満を小、5%～10%未満を中、10%以上を大と分類しております。
「-」 :事業特性上、検討の対象外としたものを示しております。
「※」:影響は考えられるが、現時点での情報では定量化が難しく、今後も継続検討していくものを示しております。
2.短期:3年以内、中期:3年超～10年以内、長期:10年超
(イ)重要な機会(主に1.5℃シナリオ)
| 分類 | 当社への影響 | 影響度(注)1 | 顕在時期 (注)2 | |||
| 鉄道業 | バス業 | 不動産 賃貸業 | ||||
| エネルギー源 | 温室効果ガス低排出のエネルギー源の使用 | ●電力調達コストの削減 ●省エネ機器などの技術開発が進むことによるコストの削減 | 小 | - | 小 | 短期 中期 |
| ●新型車両導入による化石燃料使用量の削減 ●走行距離の見直しや運転技術の向上 | - | 大 | - | |||
| 製品とサービス | 温室効果ガス低排出商品及びサービスの開発・事業領域拡張/消費者動向 | ●環境優位性が高い移動手段としてお客様の増加 | 大 | - | - | 中期 長期 |
| ●気温上昇の影響により徒歩からバスへの移動手段の切り替え | - | 小 | - | |||
| ●環境性能の高い物件のお客様需要及び賃料の増加 | - | - | 小 | |||
| 市場 | 新しい市場へのアクセス | ●新型車両の導入により当社の車体整備・点検技術の向上が図られることによるコストの削減 | - | 中 | - | 中期 長期 |
| ●ESG対応及びBCP対策による資金調達コストの低下 | ※ | |||||
| レジリエンス | レジリエンスの向上 | ●災害対策の強化やBCPの見直しによる市場価値の向上 | ※ | |||
| ●企業輸送の需要が増えることによる収益増加 | - | 小 | - | 中期 長期 | ||
(注)1.対象事業ごとに2030年度営業利益を100とし各項目の財務影響の比率を、絶対値で0%以上～5%未満を小、5%～10%未満を中、10%以上を大と分類しております。
「-」 :事業特性上、検討の対象外としたものを示しております。
「※」:影響は考えられるが、現時点での情報では定量化が難しく、今後も継続検討していくものを示しております。
2.短期:3年以内、中期:3年超～10年以内、長期:10年超
(ウ)当社グループにおける移行プラン(トランジションプラン)の概要は以下のとおりです。
(エ)2023年度の取り組み
・対応策については、ハイブリッドバスや当社グループ施設等における太陽光発電設備や省エネ設備の導入をはじめ、再生可能エネルギー由来電力の購入等、様々な取り組みを行っております。
・サステナビリティ・リンク・ローン(2024年3月 270億円)による資金調達を開始いたしました。サステナビリティ・リンク・ローン(以下「SLL」)は、借り手の経営戦略に基づくサステナビリティ目標と連携したサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(以下「SPT」)を設定し、貸付条件とSPTの達成状況を連動させる借入です。Co2排出量削減(2030年度目標:2020年比42%削減)をSPTに設定いたしました。なお、本件契約締結にあたっては、SLL原則、及び環境省より公表された「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022年版」の「サステナビリティ・リンク・ローンに期待される事項」に適合していることを、第三者評価機関である株式会社格付投資情報センターよりセカンドオピニオンとして取得しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
