- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
ーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
京成グループの一翼を担う当社グループは、鉄道事業・バス事業の運輸業を中心に、賃貸ビルを主体とした不動産事業等を営み、これらの事業を通じて地域社会の発展に貢献することを目指すとともに、当社グループが保有する経営資源を最大限に活用し、経営基盤の一層の強化を図りグループ全体の収益、利益の拡大に取り組んでおります。
「経営基盤の一層の強化」のためには、コーポレート・ガバナンスの充実が不可欠であり、これにより法令及び定款に適合することが確保できると考えております。
2022/06/28 13:07- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「不動産業」及び「コンビニ業」の3つを報告セグメントとしております。
「運輸業」は鉄道、バスの営業を行っております。「不動産業」は土地、建物の販売、賃貸等を行っております。「コンビニ業」はコンビニエンスストアの運営等を行っております。
2022/06/28 13:07- #3 主要な設備の状況
(2)運輸業(従業員数 871人)
①鉄道事業
2022/06/28 13:07- #4 事業の内容
なお、次の3部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)運輸業(4社)
2022/06/28 13:07- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
1.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、「運輸業」の鉄道定期券について、従来、発売月を基準として定期券の種類に応じた一定の期間にわたって収益を認識しておりましたが、有効期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2022/06/28 13:07- #6 会計方針に関する事項（連結）
(イ)顧客との契約から生じる収益の計上基準
運輸業においては、鉄道・バスによる旅客運送を行っており、旅客運送が完了した時点で収益を認識しております。
また、コンビニ業においては、食品や日用品等の商品販売を行っており、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
2022/06/28 13:07- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
| 報告セグメント | 合計 |
| 運輸業 | 不動産業 | コンビニ業 |
| 鉄道事業 | 9,354,549 | - | - | 9,354,549 |
2. 収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準 (イ)顧客との契約から生じる収益の計上基準」の内容と同一であります。
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「運輸業」の営業収益が86,089千円増加、セグメント損失(△)が同額減少しております。2022/06/28 13:07 - #9 従業員の状況（連結）
| 運輸業(人) | 不動産業(人) | コンビニ業(人) | 計(人) |
| 871[177] | 14[3] | 18[239] | 903[419] |
(注) 従業員数は就業人員であり、年間の平均臨時雇用者数については[ ]内に外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
社の経営の基本方針
京成グループの一翼を担う当社グループは、鉄道事業・バス事業の運輸業を中心に、賃貸ビルを主体とした不動産業とコンビニエンスストアの運営を主軸としたコンビニ業を営み、これらの事業を通じて地域社会の発展に貢献することを目指すとともに、当社グループが保有する経営資源を最大限に活用し、経営基盤の一層の強化を図りグループ全体の収益、利益の拡大に取り組んでおります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2022/06/28 13:07- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、中期経営計画(2019年4月～2022年3月)の3年目である2021年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。
売上高は計画比648百万円減(△3.3%減)となりました。これは主に運輸業における新型コロナウイルス感染症による輸送人員の減少が影響しております。営業利益は計画比658百万円減となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、計画比429百万円減となりました。
2022/06/28 13:07- #12 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループにおける当連結会計年度は、運輸業におきましては、安全輸送確保に向けた諸施設の改善、お客さまサービス向上等の工事を行いましたほか、不動産業におきましては、新たな収益確保のための新規賃貸施設の建設を行うなど、全体で4,131百万円の設備投資(無形固定資産を含む。)を実施いたしました。
運輸業につきましては、連続立体交差化工事、新造車両導入、列車無線デジタル化工事、ATS装置更新工事、常盤平駅プラットホーム内方線設置・嵩上げ工事、バス車両購入など3,751百万円の設備投資を実施いたしました。
2022/06/28 13:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
