- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「運輸業」の営業収益が86,089千円増加、セグメント損失(△)が同額減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
2022/06/28 13:07- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の営業収益は86,089千円増加し、全事業営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ86,089千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は59,866千円減少しております。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
2022/06/28 13:07- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業収益は86,089千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ86,089千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は59,866千円減少しております。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
2022/06/28 13:07- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
| 報告セグメント | 合計 |
| 運輸業 | 不動産業 | コンビニ業 |
| その他の収益 | - | 3,205,346 | - | 3,205,346 |
| 外部顧客への営業収益 | 13,294,478 | 3,205,346 | 2,371,257 | 18,871,082 |
2. 収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準 (イ)顧客との契約から生じる収益の計上基準」の内容と同一であります。
- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「運輸業」の営業収益が86,089千円増加、セグメント損失(△)が同額減少しております。2022/06/28 13:07 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況のもとで、当社グループでは引き続き安全管理体制の更なる充実を根幹とし、経営基盤の強化および業務の効率化に努めました。
その結果、全事業営業収益は18,871百万円、前期比8.4%(1,455百万円)の増収となり、全事業営業利益は603百万円(前期は営業損失689百万円)、経常利益は861百万円(前期は経常損失364百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は520百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失1,085百万円)となりました。
なお、従来「その他」に区分していた「コンビニ業」は、量的な重要性が増したため、個別の事業区分として記載する方法に変更しております。
2022/06/28 13:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
