その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
税効果額	△499,202	122,696
その他有価証券評価差額金	987,688	△222,679
持分法適用会社に対する持分相当額:

2014/06/26 12:19

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,213,422		△1,090,725
資産除去債務	△7,989		△6,528

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2014/06/26 12:19

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,213,422		△1,090,725
資産除去債務	△7,989		△6,528

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/26 12:19

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、30,004百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,086百万円(3.8%)増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が222百万円減少し、また、退職給付会計基準の改正に伴い退職給付に係る調整累計額を△197百万円計上したものの、利益剰余金が前連結会計年度末に比べ1,516百万円増加したことが要因であります。その他有価証券評価差額金の減少については、主に当社保有の投資有価証券の評価差額によるものであり、利益剰余金の増加については、主に当社の繰越利益剰余金の増加によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの分析

2014/06/26 12:19