有価証券報告書-第96期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	790,975千円		840,698千円
減損損失	91,302		124,530
賞与引当金	106,596		97,420
投資有価証券評価損	87,347		87,347
ゴルフ会員権評価損	83,430		83,430
販売用土地の帳簿価額切下げ	56,346		67,880
未払事業税	49,789		41,774
資産除去債務	36,708		36,009
関係会社株式評価損	31,134		31,134
未払賞与法定福利費	15,332		14,476
販売用土地評価損	10,159		10,159
長期未払金	3,290		3,290
その他	10,072		9,750
繰延税金資産小計	1,372,484		1,447,902
評価性引当額	△356,956		△367,692
繰延税金資産合計	1,015,528		1,080,209
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,213,422		△1,090,725
資産除去債務	△7,989		△6,528
買換資産圧縮積立金	△5,722		△5,269
繰延税金負債合計	△1,227,134		△1,102,524
繰延税金資産(△負債)の純額	△211,606		△22,314

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.76%から35.38%になります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は15,144千円増加し、法人税等調整額が同額増加しております。